過払い、過払い請求、過払い金、任意整理、債務整理の無料相談が出来る岐阜の司法書士事務所。全国対応

　「過払い」は取り戻しましょう！過払いとは消費者金融等へ払いすぎた利息の事です。開業以来、任意整理を含む債務整理や過払い請求を数多く手掛けている多重債務が専門の司法書士です。明けない夜はありません。まずは相談する勇気を持って下さい。任意整理や過払い金請求は全国から相談が可能です。岐阜の司法書士としては最初にＨＰを開設し、信頼と実績を重ねてきました。過払い請求や任意整理など、安心してご相談下さい。
　過払い請求の実績は年間数百件以上、個人の司法書士事務所としては全国トップクラスの過払い請求の件数の実績があります。債務整理の中でも過払い金返還請求を最も得意分野としており、事務所の総力をもって対応しています。個人の債務整理や過払い請求については、弁護士にも引けを取らない自負を持って業務にあたっております。岐阜、名古屋、愛知、三重からだけでなく、全国から多数の過払い請求や任意整理の依頼を受けております。アコム、プロミス、武富士、アイフル、レイク、ＣＦJなどへの過払い返還は増大の一途です。
　当事務所は任意整理を含む債務整理や過払い金に関する最新の研究を行っており、依頼人への説明は丁寧で分かりやすさを心がけております。報酬については、過払い金が見込める案件の場合、依頼に際して着手金なしで受任を検討するなど柔軟に対応しています。着手金が用意出来なくてもまずはご相談下さい。その決断があなたを救う最初の一歩になるでしょう。ご相談は以下からメールもしくはお電話（058-271-958１）を下さい。

全国からのメールに対応。過払い請求・任意整理のご相談について原則当日中に返信。365日24時間メール可能。この一歩があなたを救うことになります。まずは勇気を出してメールをして下さい。

過払い金・任意整理について全国からのメールに回答します。多重債務という性質上、出来るだけ早い回答を致します。債務整理の中でも当事務所の最も得意とする過払い請求・任意整理は全国から多数のご依頼を頂いており、弁護士にも引けを取らない実績を積み重ねてきました。完済したサラ金に対する過払い返還請求もご相談可能です。
　

最低限の記載事項
任意整理は氏名・住所・年齢・携帯電話番号・毎月手取り収入・ボーナスの有無（ある場合は支給月と額）・債権者への毎月返済可能額・各債権者名・各社の残債務・取引開始年。取引の途中で完済された事がある場合は完済時期・再契約時期も追記されるとより正確な回答が出来ます。その他、適宜ご事情を記載して下さい。完済後の過払い請求は氏名・住所・完済先の会社名・取引年数・貸付枠。

注意事項（メールをお送りになる前に必ず全てお読み下さい。）
１．匿名のメールには対応しません。氏名・住所は最後まで記載下さい。氏のみで名前がない。県や市までしか記載がないメールも匿名と判断し、対応しません。
２．過払い金請求・任意整理の相談専用です。全国対応。
３．内容を追加でお聞き取りする場合の為、携帯電話番号は必ず記載下さい。
４．連絡がない場合はメールエラーになっています。電話にてお問い合わせ下さい。
５．土日祝日をはさむ場合は回答が遅れる場合があります。
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メールと同様の最低限の記載事項に加え、携帯電話番号をご記載下さい。
ＦＡＸ　０５８−271−９５９５


過払い金返還請求の最新情報
２２．３．１６　過払いの信用情報(コード７１問題）の最新情報　

　日本信用情報機構は「契約見直し」の情報について4月19日から収集・提供を廃止します。既に登録されている契約見直しの情報に関しても削除する事になりました。

　債務者が、過払い金の返還請求をした場合｢契約見直し」という事故コードでないサービスコードで管理している。いわゆる「コード71」と呼ばれている。契約見直しというサービスコードが付される過払い請求というのは「債務が残っている方が任意整理をした結果、過払いが発見され、過払い請求を行う場合」に該当すると思われる。

完済した方が過払い請求をする場合は何も登録されないというのが業界紙でも記載がある。完済後の過払い請求は契約見直しというサービスコードすら付されない。


２２年も引き続き、大手消費者金融・信販会社の状況が急速悪化中！！

平成１９年上場企業であるクレディアが破たん、平成２０年３月、中堅のアエルも破綻。中小の消費者金融はほぼ全滅の状況です。消費者金融大手も例外ではありません。三洋信販はプロミスに買収され、レイクも買収され、新生フィナンシャルとなっています。ＣＦＪは事実上の日本市場からの撤退とみられるほどのリストラを行いました。

金融庁によれば０６年から０９年にかけて消費者金融は半減しています。中でも０８年から０９年にかけてだけで３０％以上の貸金業者が廃業しました。２１年に入り、最大手のアコム、プロミス、武富士、アイフルですら過払い請求の状況は急速に悪化しています。２２年も更に状況は悪化の一途をたどっています。

アコムとプロミスは三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行傘下であり比較的、資金調達が他の消費者金融よりも有利ですが余裕はありません。このままの過払い請求が高止まりしているともたない可能性もあります。武富士とアイフルは銀行の傘下ではないいわゆる独立系と呼ばれる消費者金融です。法改正、過払い請求の増大に加え、サブプライムローン問題で市場からの資金調達は事実上困難になっています。リストラとあわせて一般顧客への融資を絞りなんとか持っているいる状況です。

UFJニコス、オリコ、クレディセゾン、セディナ（旧OMC,セントラルファイナンス、クオーク）等の大手信販会社ですらも昨年までは過払いとその利息を付けて返還に応じてきましたが今年は元金を下回らないと和解に応じない方針に転換しました。

過払い金の返還に限らず、利息制限法に引き直し計算後、債務が残った場合でも以前は当然のように無利息の分割返済が出来ていましたが今は普通に利息を請求されるか、もっと厳しい会社だと遅延損害金迄付けて一括返済でないと和解には絶対応じないと主張され、破産への方針転換を余儀なくされた事例もあります。この傾向は今後拡大すると思います。過払いに限らず通常の債務整理においても早目にすることが重要です。

今年２月13日の日経新聞によると新たに返還金の積み増しがない限り、各社の｢過払い引当金の余命」はアコム１．５年、プロミス２．２年、武富士２．４年、アイフル２．６年という試算が出ています。アコムとプロミスよりも武富士とアイフルの余命の方が長いですが実はこちらの方が資金調達が困難になっており危機的状況です。武富士は決算において監査基準に基づき、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況にある」との注記も掲載した位です。

武富士が０９年11月以降、融資をほぼ停止し、その分を自らの債務の返済に回すという、本業が出来ていない状況に陥りました。消費者金融は事業そのものが成り立たない状況となりつつあると言う事が現実になってきています。裁判所もこのような情勢を受けてか分かりませんが貸金業者よりの判断が目立つようになり揺り戻しの現象も見られます。

過払い金の返還がまともに期待できるのも後どれ位時間があるのか非常に危機感があります。


22.8.25 更新　最近になりプロミスの状況が悪化しています。

最大手ですら以下のような状況となってきました。以前のようにすんなりと当然のごとく返還には応じてきません。今後状況が好転する事はないと断言できる位です。過払い金の返還請求は時間との勝負です。すぐに過払い請求を行うことをお勧めします。

アコム　　過払い金の返還は２１年においては元金満額の返還なら早く返還させられ、過払い金に対しての利息も返還させる事が出来たが今年からは元金を多少下回らないと和解に応じない。現在、当事務所では元金の９５％程度が維持出来ているが今後は返還率は下がる事は確実だと思われる。最近、大阪の管理部の上席が来所し内部事情の説明も伺った。

返還時期については２１年１０月上旬までは和解の成立から１カ月程度で過払いを返金してくる事がほとんどであったが、最近は過払いの支払いが和解の成立から３カ月位に遅れがちになってきた。

プロミス　２１年７月より前は過払いの元金満額に利息をつけて返還させられたが、７月以後は過払い金に対しての利息の返還には応じない。現在、当事務所では元金満額付近での和解が維持出来ているが今後は返還率が下がる事が確実だと思われる。

６月の時点で和解成立から３カ月後の返金であったが、急速に返還が遅くなり４カ月先となり、現在では和解の成立から５カ月程度経過しないと過払いの返金をしてこない。

２２年２月からは過払い金の返還については分割の提案も出されるようになった。まだ分割回数は少ないが以後は段々と回数が多くなってくると思われる。

２２年７月上旬から今期の予算が尽きたと言う事で来年５月以降でないと返還出来ないと主張してくる。

アイフル　最悪の状況。２１年６月より前は過払いの元金満額に利息もほとんど全て返還させられたが、６月を境に急激に方針転換を行い、現在、過払いは元金の半額しか返還しなくなっている。子会社のライフも同様の対応。和解の成立から３カ月程度で過払いを返金してくる事が多い。資金調達が困難になり９月１８日に事業再生ＡＤＲの手続きに入った。裁判所を通さない私的整理の手段。

武富士　最悪の状況。２１年５月より前は元金の満額であればすんなりと返還に応じてきたが７月からは１カ月単位で急速に状況が悪化。２１年8月中旬までは和解の成立から１カ月程度で過払いを返金してきたが、２１年９月上旬からは一括の返済も出来なくなったとして過払い金は分割の返済を主張。２２年８月現在は金額が極端に大きい過払いでなければ一括返済の和解が出来る。但し、何時何があってもおかしくなく、相当に先行きが不透明な会社である。

レイク　当事務所は非常に良好な過払い金の返還状況にある。元金の満額はおろかそれに利息迄付けて返還をさせていたが２２年４月以降は元金満額位の返還になっていたが２２年８月現在は元金を下回る和解案を提示してくる。７割の返還に応じている事務所もあるらしい。訴訟をしても迅速に和解が出来、良い和解を成立させている。過払いの返還は2ヶ月程度

CFJ　訴訟をしないと過払い金の返還は元金をある程度下回る。訴訟をすれば良い和解ができるケースもある。過払いの返還は2ヶ月程度


２２．８．２５更新
アコム、プロミス、アイフル、武富士の訴訟による過払い返還の状況

アコム、プロミスは過払いについての利息を付加することについて争ってくる。アコムは第一回の期日前にはあまり譲歩をしないが、２回目の期日前に準備書面を提出し、争う姿勢を見せるとこちらの有利な展開になる事が多い。

アイフルはあらゆる論点について無駄とも思えるほど答弁書を提出してきて無理やり長期間に渡り、争ってくる。武富士は２０年末までは訴訟をすれば過払い金の元金満額に利息を付けて早期の和解に応じてきたが２１年に入り、和解が困難となった。アイフル、武富士の状況は最悪であり訴訟をするなら判決まで取得しないと話にならない。しかも控訴までしてくる事もある。武富士では高等裁判所に継続中の案件もあります。最近は過払い金の金額が大きい案件については徹底的に争ってきています。

どの会社も以前のように訴訟をすれば直ちに過払いを返還してくるという訳ではなく、長期化する傾向にある。


過払い計算の為、取引履歴の開示方法

通常、司法書士・弁護士に任意整理や過払い請求を依頼すれば我々が取引履歴の開示も行います。ほとんどの場合、取引の履歴がなくてもおおよその記憶があれば、司法書士・弁護士が推測出来ます。

途中で完済がない方や、途中完済が１回程度で再度の借り入れまで間が空いていない方の依頼はおおよその記憶のみでもスムーズに相談が進みますが、途中完済が多い方や完済して再度の借り入れまでどのくらい空いているのか全く分からない方。もしくは初回取引年度を含み記憶が全くない方の場合、スムーズに相談が進まない場合もあります。そんな場合、ご自分で取引履歴を取得され、それから相談される事もお勧めします。

取引履歴の取得は支店などに電話をして開示を求めれば送付されてくる場合もありますし、必要な用紙に記載をすれば送付されてくる場合もあります。いずれにせよ大手の消費者金融であればほぼ確実に取引履歴の取得は容易に出来ます。理由を問われた場合は「自分の過去の取引を知りたいからです」と答えて下さい。万が一、相手が開示を渋ったら「取引履歴は個人情報だから個人情報保護法で開示しなければならない事になっているし、罰則規定もある」といえば間違いないでしょう。過払いになっている場合は相手から和解案のようなものを示されるかもしれませんが、大体は足元を相当見られていますので無視しましょう。

計算ソフトで過払い金を計算される相談者もおられますが、打ち込みも多数で、計算もコツがあり法的判断も要します。基本的に取引履歴を取得されましたら事務所まで御相談下さい。

【当事務所の理念】

当事務所は多重債務問題に専門的に取り組んでいる事務所であり、任意整理を含む債務整理・過払い返還請求の取り扱い件数は自他共に認め県内随一です。弁護士に引けをとらないもしくはそれ以上の実績を誇っています。多重債務案件は当事務所のメイン業務として位置づけています。私が多重債務問題に積極的に取り組むのは困っている人を救いたいという思いからです。これは設立以来、一貫して変わりがありません。

特に長きにわたり消費者金融と取引を続けている方は、司法書士・弁護士が任意整理・過払い返還請求をすれば借金がなくなり、更にはサラ金が違法に収益しているお金を取り戻すことが出来ます。長年にわたり、真面目に返済続け、それでも借金に困っている方こそなんとかしたいと常々考えています。

HPを開設したのも債務整理（特に任意整理を含む債務整理・過払い金返還請求）というものがあることを知っていただきたいからです。特に１０年前後に渡り消費者金融と取引をしている方は任意整理・過払い金返還請求を行えば既に借金はないのかもしれないのですから。これらの方々を救うことが私に課せられた使命であると思い日々業務をしています。

状況及び相手方の対応は今も刻々と変化しており、数ヶ月前と今とでも全く状況は事なります。常に最新の情報と、多数の経験がないと時間だけがかかり依頼人に不利な和解となってしまうこともあります。

状況の変化を読み取る為には豊富な案件数と経験・専門性が必要になってきます。当事務所は全国から寄せられる数多くの案件数に裏打ちされた実績をもとにし、会社ごとのデータは当然ながら、担当者の名前・担当者ごとの交渉記録・過払い金の返還予定日その他多数の豊富な情報をデータベース化しており、片手間でこの業務を行う司法書士や弁護士にはない強みをもっております。これは、当事務所最大の強みでありこれを元に交渉することにより、依頼人に最大の利益を提供できるようにしています

私は当然ながらスタッフなどにも法令や判例の研究をさせており、質の高い業務を行っております。少数精鋭に育成したスタッフは私の目の届く数名しかいない為、常に私に情報が集まります。大手事務所でありがちな依頼人のたらい回しという事態には決してなりません。身近な法律家でありながら深い専門性を兼ね備えているのが当事務所です。

当事務所で任意整理・過払い金返還請求を行った依頼人からも任意整理を含む債務整理・過払い金返還請求のような手続きがあるのであればもっと早く知りたかった。この手続きをもっと広めて下さいと多数の依頼人さんにいつも言われます。だから、司法書士会の無料相談会があれば費用がでなくても自ら積極的に出かけ、このHPも更新を頻繁に行い情報提供をしています。

過払い金返還請求・任意整理のご依頼は岐阜・名古屋にとどまらず、全国から非常に多くのご依頼を受け全国規模で活動をしております。当事務所の案件の３分の２は県外の方です。遠方の方でもとりあえずご相談下さい。

以下はアドバイスとなります。既に借り入れをして多重債務状態にある方は、債務整理を行って立ち直った後は二度と消費者金融などから借り入れを行わず、ご自分の収入の中で貯金ができるよう生計を立てるようにして下さい。当たり前のことですが、債務整理は何度も行うものではありません。債務整理で司法書士事務所の門をたたくことにつながる行為は２度としないように自らを戒めてください。いまから住宅の購入を考えている方は安易に住宅ローンを組まないで下さい。将来のことまで見据えて余裕を持って支払える方のみ、住宅ローン契約をして下さい。新たに社会人となられた方は契約・金利の怖さを知って下さい。私は高校などへ講師として何度も行って消費者教育に取り組んでいますが、若年者が多重債務者となる傾向は高まるばかりです。消費者金融のCMなどのイメージ戦略にのってはいけません。

常に節約の精神を持って無駄をなくして日々生活することが大事です。お金と人の関係を水と植物の関係に例えると、水が少なすぎては植物は枯れます。だからお金はある程度は必要です。しかし植物に水をやりすぎると植物は腐ります。お金がたくさんあっても人が幸せになるとは限りません。

幸せは本来、生活のささやかな事柄にこそ見出せるものです。


【 報酬 】

　当事務所では、報酬の説明をし、納得頂いた上でご依頼を頂きます。ご依頼の際には書面でも報酬の基準書をお渡しており、安心してご依頼をしていただけます。依頼人から見て、報酬の計算方法が分からないということはありません。依頼時の費用がご用意頂けない方も、依頼へのハードルを低くする為、過払い金が見込める場合は、依頼に際して着手金なしで受任を検討致します。この場合、報酬も事後の清算で構いません。取引が長い方は直ちにご相談下さい。

また、完済したサラ金等への過払い請求を依頼する場合は、依頼に際して着手金を支払う必要はありません。過払いの中から、事後的に清算しますので、依頼人のお手元のお金から頂くことはありません。

依頼人の経済的更正の為、過払い金が見込める方は着手時の入金なしで受任を検討いたします。過払いになっているか分からず法律家への依頼を躊躇されている方は迷わず、メール下さい。 その決断があなたを救う一歩になります

　【 司法過疎地域の方へ 】（お近くに弁護士・司法書士事務所がない地域）

　全国各地の司法過疎地域の方で、近辺に相談できる法律家の知り合いがいない場合でもお気軽にメールをください。いまや全国いたるところにサラ金業者が入り込み、法律事務所が近くにいない為暴利とも言える金利を払わされている現状があります。多重債務で苦しんでおられる方は是非メールでまずはご相談ください。当事務所では離島も含み司法過疎の地域からの依頼を多数お受けしています。任意整理・過払い請求は全国からご依頼を受けております。

　特に岐阜県内で言えば、高山市の弁護士・司法書士が少ない司法過疎地域には早急に対応する必要があると感じています。高山市は面積も広く、小京都と呼ばれるほどの風情が漂い、人口も多いです。よって駅前にはサラ金などの広告や支店があります。サラ金の支店があるということは債務整理を必要とする方が多く存在しているということにもなります。私のHPを見た高山の方の任意整理・過払い金返還請求などを多数行いましたが、高山には多くの債務整理を必要としている方を救えるだけの弁護士・司法書士などの数が少なすぎます。また、多重債務問題・債務整理に積極的に取り組んでいる法律家もあまりいません。よって、司法過疎地域では消費者金融のパラダイスと化しています。

　全国の司法過疎の解消を図るべく、当事務所は積極的に活動していきたいと考えています。

　

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　【 司法書士に依頼する場合のメリット 】

司法書士・弁護士が介入する事で取立て督促が止まる。目に見える形で一番効力があります。サラ金に対し、容易に取引履歴の開示を要求出来る。任意整理により残債の圧縮・過払い金の返還請求が出来る。依頼人の立場で返済計画を立てられる。　司法書士が受任した事により、サラ金から取引履歴を多く開示させる事が出来るので特定調停をする場 合よりも減額されたり、元本を支払うどころか、過払い金としてお金が戻る事があります。（特定調停では過払い金は返還されません）　サラ金が訴訟・支払い督促をしてくる場合の対応も出来ます。　

　【司法書士に依頼する場合のデメリット 】

司法書士・弁護士に依頼する場合報酬が必要です。しかし得られるメリットは報酬を差し引いても多くあります。当事務所は多重債務解決の専門事務所であり、登記業務などは原則行っておりません。個人の多重債務解決については弁護士に引けをとらない自信があります。過払いであれば報酬費用でさえも浮いてお釣りがくる場合もあります。原則として依頼人の利益になった額の数分の一しか頂きませんし、ご依頼いただいても依頼人の利益にならないような業務は致しません。　

　【司法書士・弁護士への依頼について】

自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還の交渉等の債務整理を業として行えるのは、弁護士と司法書士のみです。ただ、登記をメインに業務を行っている司法書士は債務整理に詳しくない、もしくは全く債務整理の経験がない事もありますし、弁護士であっても、ほとんど事務員に任せてしまい、任意整理の交渉も弁護士が行わない事があったり、少数ですが、他の手段をあまり検討せずに自己破産をむやみに勧める方もいらっしゃいます。また、弁護士、司法書士いずれの中にも素晴らしい先生方がいらっしゃいます。

結局、個人の債務整理を法律家に依頼する場合は、一概に弁護士か司法書士かで選ぶのではなく、その先生の個性、考え方・得意分野・業務姿勢に着目して、債務整理の経験・知識が豊富な先生であり、且つ、あなたが信頼できると感じた先生に依頼するのが一番です。

報酬の説明が口頭のみで報酬基準を書面で交付して頂けない事務所は依頼をおやめになったほうがいいと思います。その点、当事務所は開業以来、多重債務問題に取り組み、専門性をもっております。また、全ての交渉は所長の私が行っております。

報酬基準も明朗です。報酬基準は依頼人に対し、口頭で説明した上で、書面でも交付しております。安心して当事務所にご相談下さい。個人の債務整理であれば、実績・知識ともに弁護士に引けを取らない自負をもって業務を行っています。債務整理と過払い請求だけしかしていないという弁護士はほとんどいません。弁護士は通常会社の顧問になっていたり刑事事件や家事事件なども取り扱っています。当事務所は純粋に債務整理と過払い金返還請求の業務のみしか取り扱っておりません。当事務所は本当の専門事務所です。

【信頼出来る司法書士や弁護士の見分け方】＊良くある質問です。

任意整理などの債務整理や過払い金の返還請求を依頼しようと思ってもどの司法書士や弁護士が過払い金や債務整理について詳しいのかがわかりません。また、悪質な司法書士や弁護士も中にはいるので気を付けなければいけません。依頼をするに適した司法書士や弁護士の見分け方を簡単に以下にご紹介します。

１．司法書士、弁護士が債務整理・過払い請求の知識が豊富であると感じ、丁寧に相談に応じてくれる

２．依頼前に報酬を丁寧に口頭で説明し依頼の際には報酬基準を書面でも交付する。

３．最初の相談の際に不信感が生じない。安心して任せられる雰囲気である。

４．司法書士、弁護士が十分な時間を取って相談や説明をしてくれる（２２．３．２５追加）

１．４．が期待できない場合は、事務員がほとんど実務を仕切っているという可能性が高いです。司法書士や弁護士が相談の際にほとんど時間を取らず、何から何まで事務員に説明をさせているような事務所は依頼後、問い合わせてもマニュアルにない質問はたらい回しにされる危険性が非常に高いです。そしてマニュアルにあるような事しか答えないので説明不足も多いです。大規模事務所にご依頼された方から実際に良く聞く話です。私は微妙な問題や質問は司法書士や弁護士自身でなければ答えられないと思います。勿論、相談の概要を知るために事務員が聞き取りを行う事はありますし簡単なお答えやご案内は事務員がする事もあります。相談は依頼人との信頼関係を生み、問題点を把握する重要な機会です。相談をを軽視する事務所は真に依頼人の事を考えているとはいえず仕事振りも想像がつきます。

２．についてです。依頼の前に報酬の話をしなかったり、はぐらかしたり、依頼する段階でも書面で交付しないのは、間違いなく危険な司法書士・弁護士であると思います。わざと報酬を説明せず仕事を終えてから身に覚えのないような報酬をむしりとろうとしている可能性があります。専門家としてよりそれ以前の問題ですが事例としてはよく聞きます。比較的小規模の事務所に依頼された方からこのような事例聞く事があります。

３．についてです。その他、色々話してみて最初の相談で少しでも不信感が生じている場合、その司法書士・弁護士には依頼は控えたほうがいいと思います。勿論、法律家と合う合わないという事もあります。最初から不信感があっては、それは後々かなりの確率で不信感が大きくなりトラブルのもとになります。

最近、司法書士や弁護士以外の不審な業者がＨＰなどで集客し過払い金返還請求や債務整理を手掛けているという事がよくあります。相談は「必ず司法書士や弁護士にご相談下さい」

【おまとめローン・債務の一本化について】

最近、多重債務状態になっている方をターゲットにして大手消費者金融や、嘆かわしいことに、銀行などでもおまとめローンを「商品」として取り扱っています。違法業者の一本化など論外です。ある外資系の銀行は新聞広告・ラジオなどで広告をかなりの規模で展開しています。私はおまとめーローンには絶対に反対です。知識のあまりない多重債務者を食い物にしています。その広告ではアメリカでは多数の借入先をまとめてまとめる事が盛んに行われていると喧伝しています。そもそもアメリカにはグレーゾーン金利はありません。法律が異なりますので、アメリカの事情をそのまま日本にあてはめる自体おかしいのです。

一番問題なのは、まとめてしまえば、まとめる前の借入先を対象にして任意整理・特定調停を行っていれば債務の減額ができたかもしれないのに、まとめてしまえばそれができなくなることです。減額の機会を自分で放棄するようなものです。また、任意整理・特定調停をすれば将来の金利は０％になるのが通常です。また、取引が１０年以上の方なら債務がなくなって過払いになっているかもしれない方は「本来はない債務」を支払う事になります

おまとめローンはそうした事を説明せず、減額の機会を失わせ、まとめた膨大な債務に利息制限法ぎりぎりの利息をつけて返済させます。おまとめローンはあくまで「商品」です。

任意整理・特定調停で債務が減額できた上で、利息が０％になり、取引が長ければ債務がなくなり過払いが戻るかも知れないのと、減額をせずに返済して、まとめた金額に利息制限法ぎりぎりの利息をつけて返済しなければいけないのとどちらが賢明でしょうか？任意整理・特定調停・過払い金というものを知らないだけなのです。知っていればそんな「商品」には手を出さないでしょう？まとめる前に司法書士・弁護士に相談下さい。

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【債務整理の種類と知識】
きっと道は開けます。過払い請求や債務整理は早ければ早いほど立ち直る可能性が高くなります。早急に債務整理に詳しい司法書士・弁護士にご相談する事をお勧めします。

任意整理・過払い金返還請求
自己破産・一括弁済・一本化を考える前に一度ご相談下さい。おまとめローンは利用しないで下さい。債務が大幅に圧縮でき自己破産を回避できることもあります。過払い返還請求も行います　

　任意整理とは司法書士・弁護士が裁判所を使わず、直接サラ金などの債権者と交渉をして借金の整理を行っていく方法です。サラ金から開示させた取引履歴を元に、利息制限法に基づき、既に支払っている利息を引きなおして計算し、交渉にあたる手続きのことです。

当事務所の任意整理の特徴は、年間数百件以上の任意整理・過払い請求での和解交渉の経験を元に、業者ごと・担当者ごとに相手方の対応をデータ化して和解交渉に役立てている事です。それらのデータがある事により最初の相談で既に相手方の対応が読めるため見通しがつきます。専門事務所の強みと言えます。また過払い返還請求は当事務所の得意分野です。当事務所の任意整理・過払いの返還の処理件数は一般的な弁護士よりも格段に多く又、個人の多重債務問題解決の能力は弁護士以上という自負を持って業務にあたっております。個人の事務所としては全国トップクラスの実績です。

　業者との交渉は全て所長である司法書士伊藤謙一が直接行っています。よって、ご依頼をお受けできる件数も上限があり、大変申し訳ありませんが、受任件数が上限を超えますとご依頼をお受けできない場合もあります。

任意整理と似た債務整理に「特定調停」があります。

比較的に取引期間が短い債権者が多い場合は報酬のかかる任意整理より特定調停の方が低廉・効果的に整理ができることもあります。

　一番のデメリットは特定調停では過払いが戻ってこない点です。戻ってこないだけではなく、時には放棄しなければならないような調停がまとまる事もあります。取引が１０年以上と長いような方は任意整理・過払い請求を司法書士・弁護士に依頼する事をお勧めします。それを間違えて無駄な手間をかけて過払いを放棄しただけという泣くになけない状態の方もいらっしゃいます。過払いが生じないくらいの取引の方に特定調停をお勧めします。本人が仕事や病気などの理由で簡易裁判所に行くことが出来ない場合は許可代理の制度があり、基本的にご家族であれば本人の代わりに手続きや裁判所にいかなければならない日に行くことが出来ます。

手続きは比較的簡単で、簡易裁判所で書式を頂けますし、説明もしてもらえます。特定調停の場合、調停委員が債権者との交渉をしてくれます。但し、ある程度はご自分でも勉強をしておいたほうがいいでしょう。手続きが終わる2〜3ヶ月間、裁判所に月に１回前後足を運ぶ必要があります。特定調停の結果には判決と同様の効果があり、万が一支払いを怠ると強制執行されます。
　

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借金を返し終わった後に過払い請求！

平成１７年以前は完済してしまうと取引履歴の開示をサラ金から拒否されることがよくありました。開示させられる根拠も希薄なものでした。しかし、平成１７年４月に施行された個人情報保護法により、取引の履歴は個人情報であることから消費者金融は開示しなければならなくなりました。

取引の履歴が開示がなされれば、利息制限法に基づいて引きなおし計算ができ、完済している以上、過払いとなります。当事務所は、早期からこの分野を開拓し、交渉や訴訟により任意で過払いを返還させてます。

当事務所は絶対の自信を持って業務を行っていますので、過払いの返還がなされなければ報酬は一切不要です。あなたに何の負担なくご依頼が可能です。安心してご依頼下さい。サラ金とは縁を切りましょう

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自己破産　　　　　

同時破産廃止（換価できる財産がほとんどない場合）が多くを占めています。現在の年間の破産者は２５万人を大幅に超えています。これは皆さんの小学校のクラスメートの２，３人が破産したことがあるというくらいの数です。サラ金業者が流す、かわいいCMのイメージとはかけ離れた現状があります。

　まず自分の債務を洗い出す作業をします。サラ金と交渉し、取引履歴を手に入れ、利息制限法に債務を引きなおしていきます。（他の事務所で自己破産しかないといわれたのが、当事務所で受任したところ、任意整理により自己破産どころか債務がなくなり、更に過払い金が戻ってきたというケースも多々あります。取引の長い方は自己破産の前に一度、債務整理に詳しい司法書士・弁護士にご相談下さい）

　書類をそろえたら申し立てをします。破産宣告があり、免責が確定して官報広告後２週間後に確定します。この時に債務の支払い義務がなくなります。 不動産を維持する事は出来ません。
　 破産による影響はほとんどありません。ただ、一定の職業（士業、警備員など）の方は破産をするとやめる必要があります。免責後ローンを組むのが難しくなります。免責後７年間、再度の破産は特殊な場合を除いては出来ません。破産者であることが公表される事はありません。

当事務所では安易に自己破産をすることを勧めません。その他の任意整理等の債務整理の手段で立ち直れないかを判断して、それでも破綻の危険性がある場合のみ自己破産の方向性を依頼人に相談して納得して頂きます。

　自己破産については書類も多く、本人と面談して手続きを進めますので、ご相談やご依頼は基本的に岐阜県及び愛知・三重の近郊都市となります。

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民事再生　（個人再生）　

　民事再生は、元本自体を３年ほどで返済できる額までカットします。元本カットが出来る点が最大の特徴です。（元本カットの下限は１００万円です。）自己破産は債務は全てなくなりますが、財産もすべて失います。特定調停では元本カットがない為、債務が大きい場合返済が出来ない可能性がある。かといって自己破産で財産を失いたくない、もしくは自己破産をすると失業してしまうという方が利用する手続きです。

　自己破産は不動産を失いますが、民事再生は住宅ローンが払えなくなった場合、家を失わすにすむ場合があります。 （現実には住宅ローン自体の減額は出来ないので、他にローン以外の債務が大きいとと難しいです。）ローン以外の債務を減額すればローンは返していけるという方が利用されると効果があります。また、ギャンブルなどの浪費（免責不許可事由）が債務の多くを占めている場合は自己破産は認められない可能性があります。個人再生は免責不許可事由がある方でも利用できます。過去７年内に自己破産を行った方も個人再生（小規模個人再生）であれば、自己破産から７年を経過していなくても利用できます。

　民事再生は手続きが複雑で３年以上の長期に返済が及びます。自己破産を手がけた法律家でも、民事再生は得意、不得意があります。法的知識を相当要するので、自己破産のように自分で申し立てるということは裁判所が受け付けてくれないので事実上不可能となっています。よって全国の年間申し立て件数は自己破産が2０万件以上なのに対し、個人再生は２万数千件にとどまっています。

　個人再生を申立てたはよいが、その後支払っていけなくなり自己破産をしていう方が多いので安易に個人再生を申し立てることは労力・金銭的負担がより重くなってしまいます。かなりの余裕を持って返済計画をたてられるかが個人再生のポイントです。

　個人再生については書類も多く、本人と面談して手続きを進めますので、ご相談やご依頼は基本的に岐阜県及び愛知・三重の近郊都市となります。
　

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