アイフルへ時効援用。アイフルから「利息全額免除での一括返済案」「減額和解のご案内」「通告書」「優遇処置のご案内」。

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《アイフルの催告書と時効援用》

《アイフルに時効主張》  時効代理人司法書士の奮闘記 時効援用の実績

 当事務所は、アイフルに対する時効の主張の経験が豊富です。

 アイフルは「一括返済催告状」「減額和解のご提案」「利息全額免除での一括返済案」「通告書」「一括返済催告状」「優遇処置のご案内」「ご解決に向けて」どの通知をしてきます。

 アイフルの代理人として「弁護士法人高橋裕次郎法律事務所」から、「債権回収業務受任通知」が送られてくる場合があります。

 最終取引から5年が経過している方は、時効が主張できる可能性があります。

 相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。自分での対応はリスクがあります。最終取引から約5年が経過している方は、実績多数の弊所にご相談ください。


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《「弁護士法人高橋裕次郎法律事務所」から、「債権回収業務受任通知」

 アイフルの代理人として「弁護士法人高橋裕次郎法律事務所」から、「債権回収業務受任通知」が送られてくる場合があります。

 アイフルから依頼を受けて、債権回収を行うという内容です。《ご契約内容》に、「債務弁済約定日」の記載があります。ただ、「債務弁済約定日」は本来の約定日を示していない場合が多いです。

 ご記憶から、最終返済から約5年以上経過していると思ったら時効についてご相談ください。

《「弁護士法人高橋裕次郎法律事務所」から、「請求書」「督促状」

 アイフルの代理人「弁護士法人高橋裕次郎法律事務所」から、「請求書」が送られてくる場合があります。内容は以下のとおり。

「先日、債権回収業務受任通知をお送りいたしましたが、お支払いが確認できておりません。つきましては、ご請求金額を、お支払期限までに、下記お振込先までお支払いまでお支払いください。本件につき、期日までのお支払いが難しい場合は、必ず〇〇月〇〇日までに、当事務所までご連絡をお願いいたします。
 なお、今後は当事務所が代理人として窓口になりますので、ご連絡は当事務所宛に頂きたく、依頼者への直接のご連絡はお控えください。」

 「弁護士法人高橋裕次郎法律事務所」から、「督促状」が送られてくる場合もあります。

 「これまで、数回にわたりご連絡いたしましたが、お支払いが確認できておりません。つきましては、下記のとおり、ご請求金額を、お支払期限までに、下記振込先までお支払いくださいますよう、督促いたします。
 本件につき、期限までのお支払いが難しい場合は、必ず、下記連絡先までご連絡をお願いいたします。」


《アイフルからの「利息全額免除での一括返済案」の対応》

 「利息全額免除での一括返済案」という通知があります。

「一括で返済することを条件に、利息・遅延損害金を免除します。」「返済条件の緩和した分割返済も相談できる」というような内容です。
同書には、現在の請求内容として、「約定弁済期日」の記載もされています。

 そこから5年以上経過していたら時効が主張できる可能性があります。時効期間が経過していているのに、和解や返済に応じると時効援用が困難になります。時効だと思ったら、債権者に連絡をする前にご相談を。


《アイフルからの「減額和解のご提案」の対応》 

 一括返済催告状のほかに「減額和解のご提案」と称した文書も送付しています。「最大限の支援策として、大幅減額による和解条件をご提案します」「本状をご覧になりましたら、すぐに私までお電話下さい」と記載がされています。

 減額和解の話に応じると時効が援用できなくなります。契約明細の欄に、「弁済期」の記載があります。そこから5年以上経過していたら時効が主張できる可能性があります。


《アイフルからの「分割・一括和解のご案内」の対応》 

 アイフルから「分割・一括和解のご案内」の通知が、延滞債務者に届く場合があります。

内容は次の通りです。「弊社と致しましては、お客様の状況に合わせた返済プランを、ご一緒に検討したいと考えており、今回弊社では、お客様の和解予定額の一律70%でご提案させて頂きます。」

 「つきましては、下記の期日までにご連絡頂きますよう宜しくお願い申し上げます。なお、和解相談期日迄にご連絡が無い場合、ご希望に添った返済方法、減額のご提案が出来ない場合があります。」

 「和解総額、毎月のお支払金額、お支払日等、お客様のご都合をお聞かせ下さい。専門のカウンセラーが、ご状況に応じた和解のご提案をさせて頂きます。」

《アイフルからの「一括返済催告状」の対応》 

 アイフルから、「一括返済催告状」が通知される場合があります。

 内容は次の通りです。「平素より格別のお引き立て、誠にありがとうございます。お客様に対し、再三に渡りご返済の請求をして参りましたが、本日現在ご入金の確認がとれておりません。早急に下記合計請求金額を一括にてご返済頂きますようお願い致します。

 弊社と致しましては、ご入金の確認がとれない場合においては、不本意ではありますが、法的手続き(支払督促・強制執行・給与差押等)による解決を検討させて頂きます。尚、お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先に連絡することもございますのでご了承ください。」以上です。


《アイフルからの「通告書」の対応》

 アイフルから「通告書」が、延滞債務者に届く場合があります。「ご連絡もしくはご返済が無き場合は、不本意ながら、法的手続きを含めた解決方法を視野に入れることになります」と記載されています。

 債務の状況の「契約情報」の欄に、「弁済期」の記載があります。そこから約5年以上経過していたら時効が主張できる可能性があります。時効期間が経過しているのに、安易に債権者に連絡をしたり、返済をしたりすると時効が主張できなくなることがあります。


《アイフルから「ご解決に向けて」の通知》

 アイフルから「ご解決に向けて」の通知が、延滞債務者に届く場合があります。

 「お客様の現状をお聞かせいただき、ご事情に応じ担当者がご相談をお受け致します。」「毎月の返済額・返済日等の具体的なご希望をお考えいただき、弊社担当宛までご連絡お願い致します」と記載されています。

 債務の状況の「契約情報」の欄に、「弁済期」の記載があります。そこから約5年以上経過していたら時効が主張できる可能性があります。

 時効期間が経過しているのに、安易に債権者に連絡をしたり、返済をしたりすると時効が主張できなくなることがあります。時効だと思ったら、債権者に連絡をする前にご連絡ください。


《アイフルから「優遇処置のご案内」の対応》

 「優遇処置のご案内」が、延滞債務者に届く場合があります。

 一括返済⇒残元金**円のみで完済と致します。

 ○一括返済の場合、利息・遅延損害金を免除し上記記載の元金のみで完済と致します。
 ○有効期限を超過されますと、本来の請求内容にて請求させて頂きます。

 として、「問合せ有効期限」が記載されています。なお、《告知》「お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先にご連絡することもございますのでご了承ください」という記載もあります。

 「現在の請求内容」の欄に、「約定弁済期日」の記載があります。

そこから約5年以上経過していたら時効が主張できる可能性があります。安易に債権者に連絡をしたり、返済をしたりすると時効が主張できなくなることがあります。時効期間が経過していると思われたら、債権者に連絡をする前にご相談下さい。


《何年の経過しているのに「なぜ通知がくるのか?」

 何年も経過して催告書や請求がなされる事が、よくあります。相談者から、「何年も請求をしていないのに、今になって請求をすることは違法ではないのですか?」と質問されることはありますが、適法であり、それを争っても受け入れられることは有りません。

 何年も経過して催告書が届く事の意味は、「あなたの借金を忘れていませんよ」という事であり、ロックオンされた状態であると認識されたほうがよいでしょう。これまでのように放置をしても遅延損害金が膨らみ続け、膨大な金額になった上で、訴訟をされてしまう可能性があります。忘れられていない以上、逃げ切るという発想は相当のリスクが伴います。

 時効期間を経過しているのであれば、時効の主張なり、何等かの対応を早期に検討する必要があります。

 時効の援用が出来る段階でも訴訟はなされます。送達がなされたのに、無視してしまい、そのまま裁判がなされますと、時効が中断してしまいます。つまり、時効が援用できたにも関わらず、ご破算となってしまいますので、くれぐれもご注意ください。


 簡易裁判所の訴訟代理権をもつ、経験豊富な当事務所にご依頼下さい。

 当事務所では、@時効か否かの調査、A時効の通知、B代理人として一切の連絡窓口、B時効ではない場合でも相手との和解交渉、C過払金の存在が判明した場合の返還請求など代理人として対応します。


《実績詳細》時効代理人の奮闘記 時効援用の実績額



《全国対応》 アイフルへの時効主張・交渉・訴訟代理。


@ 時効援用代理、裁判所提出書類の作成や訴訟代理。

A 借金及び遅延損害金について債権者との和解交渉。

B 東京簡易裁判所をはじめ、『全国の簡易裁判所に対応』

C 多くの債権回収会社や貸金業者との豊富な交渉経験。



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全国から沢山の依頼を頂いています。依頼をお受けした地域 当事務所の実績数 時効業務の質問Q&A

《アイフルに対する時効相談の受付》

◎ご相談は、『フォーム受付が必須』


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※電話による相談受付は行っていません。

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《ご依頼の際の参考情報》

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依頼の際によく頂く質問  架空請求の見分け方

《ご相談の受付はフォームが必須》 

 無料相談は、「フォームからの受付を必須」としています。原則、お電話による受付は致しかねます。フォーム入力による受付後、ご連絡致します。メールによる受付後は、お電話による対応も行います。

《時効の要件を満たさない方の受任について》詳細は和解交渉代理人のページ

 時効ではない案件も受任は可能です。その場合、「ご希望の分割返済の和解となるように交渉」をします。返済を怠った期間が長いと遅延損害金が膨らんでいます。「なるべく遅延損害金もカットできるように交渉」を行います。

 時効ではない案件も、和解のご希望がある場合はご相談ください。受付は、時効の主張のページのメール窓口からメールをください。(相談はメール受付が必須)

《架空請求か否かのお問い合わせはお控え下さい》

 「借りた覚えがない」「架空請求ではないか?」というお問い合わせは、お控え下さい。本ページをお読み頂ければ相当程度はご自身で判断が出来ると思います。当事務所が架空請求であるか否かについての判断はしません。借りた事実がある事や架空請求ではない事を前提として、時効の主張のご相談をお受けしていますので、お答えが出来ません。

 架空請求か否かの判断はこちらをご覧ください。 架空請求の見分け方


《時効期間が経過しているのに、「債権者に連絡をすることのリスク」

 時効となっている場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。

 電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。その後は、債権回収会社や貸金業者から請求が電話でも来ることになるでしょう。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

 その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

 電話では、当たり前ですが、債権者は返済に向けた会話をすると思います。時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

 債務を承認するような発言があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。貸金業者や債権回収会社は、証拠保全の為にその会話の内容を記録している可能性があります。債権者によっては、実際に、電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

 「今日のところは、ほんの少額でよいから振り込んで下さい」「長期の分割に応じるから少しでも払ってほしい」「再契約をしたら無金利にします。」「支払うのなら遅延損害金を免除する」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解書への署名押印や実際に返済をしてしまうと、時効の主張は、かなり厳しいものとなります。

 債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますから、債権者から直接、「少額でも支払って欲しい」と言われれば、応じざるを得ない雰囲気になるでしょう。お金を借りた当事者の弱みがありますので、当事者である本人が連絡しても、相手のペースで話しが進むと思います。

 上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、相手からの連絡や交渉の一切を代理することが出来ます。

 当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効の主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

 ※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。

『アイフルへの連絡は特に注意してください。』

 特に、アイフルへの連絡は禁物です。通話記録を取っており、債務の承認行為があったと時効援用を否定してくる場合もあります。

 なお、アイフルからの電話の場合、077の局番から始まる番号になっているかと思います。その局番は滋賀県です。アイフルは滋賀県に債権管理センターを設けています。


《簡易裁判所でのアイフルの貸金返還請求訴訟の対応》

 時効期間が経過していても、債権者は訴訟を起こすことは可能です。

 実際、かなりの数の東京簡易裁判所での訴訟代理を受任しています。時効期間が経過していても訴訟がなされます。訴状を無視してしまい、そのまま裁判がなされますと、時効が中断してしまいます。つまり、時効が援用できたにも関わらず、ご破算となってしまいますので、くれぐれもご注意ください。

 当事務所では簡易裁判所の訴訟をされた方の事案を多く受任しており、経験は豊富です。訴訟をされた場合は、期日が設けられますが、期日ぎりぎりのご相談ではなく、訴状が届いたら早期にご相談ください。

《安易な『答弁書』の提出は、ちょっと待って!!》

 時効期間を経過しているにもかかわらず、訴訟をされた事案で、本人が債務を承認するような答弁書を提出してしまった為に、時効の援用が困難になった事例を見かけます。(支払督促の異議申立書も同様

 裁判所から送られてくる訴状(支払督促)に同封されている定型の答弁書(異議申立書)には、分割払いを求める記載欄があります。多くの方は、時効を考えずに、分割返済を認めてほしいばかりに、その欄に記載をして、裁判所に提出してしまいます。

 分割返済を希望する旨の答弁をしてしまえば、債務を承認したとして時効の援用が認められなくなる可能性が高くなります。ご自身での安易な対応は、取り返しのつかない事態を招きかねません。

 裁判所は、公平中立な立場が求められますので、時効期間が経過していたとしても、指摘はまずしてくれません。本人が時効になっていることを知らなければ、裁判はそのまま終わってしまいます。裁判所が不利益のないように時効になっていることを教えてくれるだろう、と思うのは大きな間違いです。

 ご自身の安易な対応で時効が主張できなくなった事例を数多く見てきています。間違った対応で取り返しのつかない事態を招かない為にも、時効の主張は法律専門職にご依頼されることをお勧めします。ちなみに、法律専門職は裁判所の郵送物に同封されているような定型書類は使いません。自らの法律知識をもとに書類を作成します。


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