アペンタクルへの時効の主張。宇都宮簡易裁判所でアペンタクルから訴訟や裁判をされたら。宇都宮簡裁からの訴状、答弁書

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《架空請求かどうかの見分け方について》

 架空請求かどうかご不安な方は、各地の「消費者生活センター」にお問い合わせ下さい。

 当事務所は、架空請求かどうかの判断は行いません。

《当事務所への相談についてお願い》

 「借りた覚えがない」「架空請求ではないか?」という当事務所へのお問い合わせはお控え下さい。

 本ページをお読み頂ければ相当程度はご自身で判断が出来ると思います。当事務所が架空請求であるか否かについての判断はしません。当事務所は大きい事務所ではありませんので、「借りた覚えがない」「架空請求ではないか?」というお問い合わせが多数あり、業務に支障をきたしています。


 《借りた覚えがないという方へ》

 「借りた覚えがないのですが、こんな請求が来ました。架空請求でしょうか?」と言われる方がいらっしゃいますが、冒頭で申しあげた通り、当事務所が架空請求か否かを判断はしません。理由としては電話での聞き取りでは、架空請求であると判断が出来ないからです。

 また、「借りた覚えがない」と言われましても、借りていないと認識しているだけで、実際には何等かのローンを組んでいるかもしれず、単にお忘れになっているだけかもしれません。実際に本人がどのような取引をしていたのか把握できない立場である私が安易に、「そうですね。借りた覚えがないのであれば架空請求です」となど発言できない為に回答はできません。


 《架空請求かどうかの判断》

 @請求書面で,担当者の連絡先として担当者の「携帯電話」が指定されている

 A振込先として「個人名義の口座」が指定されている

 B「E-メール」による請求をされている。(ショートメールで連絡をしてくる債権者はいるようです)

 ※上記に該当するとしても架空請求であるか否かの保証は致しません。ご判断は自己責任でお願いします。


 《実在しない団体の存在や手続きの示唆》

 大仰な名称を用いて脅すのが架空請求の手口です。実在していない団体や存在しない手続きや手続きを踏んでいないのに強制執行をするなどの文言があります。

 また、「法務省認可特殊法人」,「法務省認定特別法人」,「法務省認定債権回収業者加盟店」等という機関は存在しません。また,債権回収に関して,例えば「(電子消費者契約民法特例法上の)法務省認定通達書」,「法務省認可通告書」等の制度もありません。

 ただ、注意すべきなのは「法的手続きを行います」などの文言は合法的な通知にも普通に使われていますので、「法的手続きを行う」という文言だけで架空請求であると判断しないでください。


 最後に1点、気を付けて頂きたい点を述べます。

 自分が借りた訳ではない先から返済の請求があったとしても、すぐさま架空請求だとも思わないで下さい

 債権譲渡が繰り返されており、借り入れた先と請求をされている先が異なることは普通にあります。借金の返済を滞納すると、その債権が債権譲渡(売却)されることがよくあります。これは不法なことではありません。債権譲渡が繰り返されている場合もあります。

 

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