信用情報(ブラックリスト)と過払い請求・債務整理・任意整理・自己破産・個人再生の影響

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信用情報(ブラックリスト)と債務整理/過払い金の請求

信用情報のご相談は承っておりません。
信用情報について一切の保証はしません。本ページも自己責任でご判断ください。


時効の援用と信用情報の専門ページ

信用情報機関とブラックリスト

 信用情報機関は大きく分けて3つあります。
「株式会社日本信用情報機構」、「株式会社シー・アイ・シー」、「全国銀行個人信用情報センター」です。

 信用情報とは、クレジットやローンなどの信用取引に関する契約内容や返済・支払状況・利用残高などの客観的取引事実を表す情報です。債務整理等をしたことによる信用情報が登録され借入がし難い状況になることを通称でブラックリストと呼んでいる方が多いです。本来はブラックリストというものはありません。


ブラックリストの登録内容と期間

信用情報機関 情報登録期間
「株式会社日本信用情報機構(JICC)」 自己破産・個人再生も含み5年を超えない期間。
株式会社シー・アイ・シー」 上記にほぼ同じ。
「全国銀行個人信用情報センター」 任意整理は5年を超えない期間。
自己破産・個人再生など官報情報は10年を超えない期間。

ポイント
 任意整理であればどの信用情報も5年で削除されます。
ただ、自己破産や個人再生をされて住宅ローンなど銀行の審査を希望する方は10年程度影響が出ます。



「株式会社日本信用情報機構」の個人の取引きに関する情報一覧
内容 登録機関
取引形態・借入(利用)日・借入(利用)金額・入金日・残高金額・入金予定日・完済日 等 契約継続中および完済日から5年を超えない期間
・返済日を過ぎて3カ月以上支払いが遅延している状態の延滞情報 延滞継続中の期間
・延滞状況が解消した場合の情報
 (遅延が解消された状態)
延滞解消日から1年を超えない期間
・債権回収、破産申立、強制解約および債務に関する整理行為がなされた場合の情報 発生日から5年を超えない期間
・返済日を過ぎ、保証会社などが本人に代わって借入残金を返済した情報 発生日から5年を超えない期間

ポイント
 債務整理による信用情報を気にされる方は多いですが、債務整理をしていなくて既に信用情報が悪化している事が多いです。信用情報のことよりも借金がなくなるインパクトの方が大きいです。借金がなくなれば将来の信用情報も好転すると思いますので悩んでいるより債務整理をすることをお勧めします。

ポイント2 住所や勤務先が頻繁に変わると・・・
延滞や債務整理により信用情報が傷ついていなくても取引を敬遠される方もいます。住所や勤務先が頻繁に変わり、信用情報機関に同一人物の住所などがいくつもあると「連絡がつきにくいとみなされ、取引を敬遠される理由」になり得ます。

ポイント3 公務員や一流企業にお勤めの方は多重債務者になりやすい?
 昔であればじゃんじゃん貸付をしてきた会社も最近は審査が厳しくなっています。収入が不安定とみられやすい自営業よりもサラリーマンの方が審査が通りやすく、さらに一流企業、さらには公務員であればより審査が通りやすいです。信用情報が傷ついていなくてもお勤め先で審査に通るか否かが変わります。

 よって、公務員や一流企業にお勤めの方は容易に貸付が受けられますが注意が必要です。なぜか?公務員や一流企業にお勤めの方は世間体を気にする方が多く、退職金も多額なので貸金業者はそこを狙っていますのでまずとりっぱぐれません。思わぬ多額の多重債務者になるのも公務員や一流企業にお勤めの方なのです。


任意整理/過払い金返還請求と信用情報の関係について

 日本信用情報機構は「契約見直し」情報の収集や提供を廃止しました。「契約見直し」とは債務残っている方が任意整理を行い、結果過払い金返還の和解が成立した場合に登録された信用情報です。これが廃止になりました。また既に登録されている当該情報はデータベースから削除されるとの事です。

 借金が残っていても任意整理により債務が消滅する和解が出来れば信用情報は傷つかないという事です。

 以前は依頼時に債務が残っている状態であれば任意整理として信用情報が傷つきました。以後は任意整理であっても最終的に債務が無くなり、過払いの返還が受けられれば信用は傷つきません。

 但し、和解が出来るまで、一旦は債務整理等の情報が登録されます。

 しかし、最終的に債務なくなる和解が出来れば信用情報は回復されるという運用になっています。 ご注意頂きたいのは債務が残る和解が成立した場合は「債務整理」に関連した情報が登録されます。

 これは今後も変わりません。債務が無くなって更に過払い金が返還される状態になり其の和解が成立すると信用情報が傷つかなくなったという事です。完済した方が過払い請求をした場合はそもそも信用情報への登録は問題ありません。


完済後の過払い請求と信用情報等について考察 

 過払い金の返還請求をすると、信用情報が傷ついて、「今後の借入やローンに影響があるのではないか?」とご心配される方も多くいます。しかし、借金を完済した後に過払い請求をしても、信用情報が傷つきません。これは、信用情報機関もそのように公表している事実だからです。よって、私は、デメリットはないものと考えています。以下の記載は、事実の確認が取れない事ですが、経験上の私見として記載しておきます

 
信用情報は傷つきませんが、実際に過払い請求をした先から、すぐに借入が出来るかどうかは定かではありません。信用情報が傷つかないということは、過払い請求をした情報が信用情報機関の会員企業間で共有化されないという事です。しかし、過払い請求をした先が独自に過払請求をした方のデータを保管しており、過払い請求をした方の融資は出来ないと考えているのであれば、そのような影響はあるかもしれません。

 
私が思うに、過払請求をした事実は請求先の企業で保管することはあるかもしれませんが、それが借入の際の審査に影響するとは、考えていません。過払い請求をした方は膨大な数がいます。多分、数百万人を超えるでしょう。それらの方に、単に過払い請求をした事実だけをもって融資が出来ない企業があるとすれば、自分で自分の首を縛っているようなものです。

 
融資が受けられない方は、もともと収入や他の条件面で審査に落ちた方であると思っています。実際に、信用情報が傷ついていなくても借入が出来ない方もいますし、逆に債務整理をして信用情報が明らかに傷ついていても借入が出来る方がいます。審査項目は多岐に及ぶので、信用情報すら傷ついていない、単に完済後の過払い請求をしただけの事実をもって審査を落とすとは考えにくいです。

 
また、例えば、アコムであれば三菱東京UFJ銀行銀行のグループであり、プロミスであれば三井住友銀行グループです。グループ内にそれらの情報が出回るか、という事がありますが、私は「出回らない」と、過払い請求先の社員から聞いています。現在、過払い請求ができるような大手の消費者金融や信販会社は銀行グループの傘下となっていますが、完済後の過払い請求をしただけで、グループ銀行の融資の審査に落ちるような事があれば、非常に多くの方が審査に落ちているはずですが、現在をもってしてもそのような話は聞いておりません。

 
先にも申しましたが、完済後の過払い請求をされた方は数百万人以上に及ぶと思われますので、その方々が、過払い請求をした事実だけをもって、グループ企業の審査に落ちるとすれば、その企業自体の活動にも悪影響を及ぼします。また、当事務所では多数の案件を取り扱ってきましたが、そのような影響があったことを依頼人から報告もありません。わざわざ、融資に支障を及ぼさない事実を費用と手間をかけてグループで情報共有することはないと思います。

 他、デメリットらしいデメリットと言えば、ご依頼頂くと報酬がかかることです。ただ、当事務所は依頼人との契約で、きちんと、過払い金の返金がなければ報酬は一切請求しないことを明記しておりますので、当事務所の報酬基準ではデメリットはない事になります。

 ※上記の解説の一部は、これまでの私の経験から導き出した私見です。参考までにご覧ください。

 
時効援用をする事で、信用情報のデメリットはない。より詳細の時効と信用情報について

 時効援用による信用情報の私の結論は、「時効援用で、信用情報は改善されます」信用情報上も、ご依頼を頂くメリットはあってもデメリットはありません。

 なぜなら、時効援用をしない限りは、「延滞」としてネガティブ情報が続いてしまいます。時効援用をすれば、JICCなら「ファイルごと削除」または「完済」となります。

 CICなら会員企業の情報の上げ方によりますが、「契約終了」または「貸し倒れ」となります。「貸し倒れ」と掲載されたとしても5年で消えます。時効援用をしなければ、「延滞」としてネガティブ情報がずっと続いてしまうからです。

 ※信用情報の事は信用情報機関にお問い合わせ下さい。ご紹介している内容の保証が出来ません。
 ※ご紹介している内容は現時点では変わっている可能性もあります。


債権回収会社と信用情報

 現在の債権者が分からないと色々と不都合があります。債権者が分からなければ債務整理や時効の主張も困難です。そんな時は信用情報機関に情報開示を求めることになります。債権者が分かればその債権者に具体的な取引内容について開示を求めることもできます。

 債権回収会社が債権譲渡を受けた債権は信用情報機関への情報開示で把握できないと思われますのでご注意ください。信用情報機関は、その会員企業(銀行、消費者金融、信販会社等の金融機関)の債権の状態を照会することができます。債権回収会社は、信用情報機関の会員ではない為に信用情報機関に照会をしても情報が得られません。

 債権回収会社の債権の情報は、債権譲渡通知や督促状で把握するようにしてください。


信用情報を削除してもらうことはできませんか?

「信用情報を削除してもらうことはできませんか?」という質問をたまに頂きます。

 登録内容が事実であれば、訂正・削除することはできません。これは各信用情報機関のHPにも明記されています。もし、登録内容が事実であるのに削除などが出来たら、信用情報機関が存在している意味がなくなります。

 ネガティブ情報の原因を解消するあてがないのに、「なんとかできないか?」というご質問には、「なんとも出来ません」と答えるのが誠実というものです。

 ネットを見ていると、「信用情報を消します」というようなタイトルのHPや情報商材が見受けられますが、はっきり言って、詐欺的な表現だと思います。

 信用情報は消そうと思って消せる訳ではありません。事実なら削除できません。完済や延滞解消など、信用情報が良くなる方向の事実が生じれば自然に消えるものです。ですから、登録内容は間違いないのに「信用情報を何とかできないか?」と言われる方は変な悪質業者に騙されないかを逆に心配してしまいます。

 「信用情報を消す」というタイトルで顧客を誘因することは、少なくとも、誤導又は誤解を招きます。そのようなタイトルに誘引される顧客のニーズは「信用情報のネガティブ情報は事実であるが、消したい」だと思います。

 しかし、事実であるネガティブ情報はそのネガティブ情報の事実自体が無い、または無くなるか、もしくは時間の経過で自然に削除されるものです。騙されないようにして下さいね。

携帯電話会社と信用情報について(1)


 携帯電話会社は信用情報機関「CIC」に加入しています。携帯電話会社への支払いを3ヶ月遅延すると「滞納」という信用情報が「5年間」掲載されます。住宅ローン、車のローン、クレジットカード、消費者金融からの借り入れなど各種の借り入れに影響が出る可能性があります。

スマホの「実質ゼロ円」契約と信用情報(2)


 スマートフォン(スマホ)代金を2年契約の分割払いにしてその期間の通信料を差し引き、「実質ゼロ円」とした契約形態が普及しています。このような契約形態はクレジット契約にあたり、支払が滞ると「滞納」の情報が信用情報に掲載されます。

 3ヶ月以上滞納をすると完済しても5年は情報が掲載され続けます。

 金融機関は住宅ローンをはじめとした融資を行う際に信用情報を必ず見ます。信用情報機関は主に「シー・アイ・シー」「日本信用情報機構」「全国銀行個人信用情報センター」の3つがあります。情報は相互に情報を交換しています。

 「滞納」などの情報が掲載されていると、住宅ローンなどのローンが組めない可能性があります。


 ちなみに平成25年1月28日の政府広報でも以下のように注意喚起がされています。

 スマートフォンが普及する一方で、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増しています。携帯電話端末購入時に分割払いを選択した場合、月々の請求には、通信料だけでなく、携帯電話端末代の分割支払金も含まれていることになります。

 この場合、携帯電話端末代金の支払いが滞ると、指定信用情報機関に滞納の情報が登録され、それにより将来、クレジットカードを作れなくなったり、ローンを組めなくなったりするおそれがありますのでご注意ください。


携帯代滞納のブラックリストが急増中(3) 

 信用情報機関シーアイシー(CIC)によると、携帯端末代の滞納でいわゆるブラックリストに登録された数は昨年末で約275万件に達し、3年間で3倍に膨らんでいる。前年同月末と比べて34%増加、そのうち約25%が20歳台とのこと。

 ちなみにシーアイシーの全登録数は昨年末段階で約1450万件でおよそ20%が携帯電話関連となってしまっている。シーアイシーは、日本信用情報機構(JICC)、全国銀行協会の大手信用情報機関と情報をリンクさせています。

 携帯電話代は、月々の利用料金と端末の分割払いをセットで支払う形式が多い。分割払いが3カ月以上滞ると割賦販売法に基づき信用情報に登録される。クレジットカード払いでなくても、銀行口座の引き落としやコンビニ支払にしてしても3カ月滞納すれば信用情報に登録されてしまう。

 信用情報に登録されるとあらゆるローン契約に影響がでる恐れがあります。携帯端末の不払いにはご注意ください。


スマホ代の滞納が2年前の2倍(4)

 スマートフォンなど携帯端末の購入代金の滞納記録を示す件数は3月時点で1年前から34%増え約295万件となった。2年前と比べると2倍近くに達したと報道されています。

 携帯大手は、分割払いしている契約者の名前や支払い状況などを信用情報機関「シー・アイ・シー」(東京)に提供。3カ月以上にわたり代金を滞納すると、信用情報に滞納継続を示す「異動情報」と記載され、ローンを組んだりする時などに影響が出る恐れがあります。


アパートの入居と信用情報について

 アパートによっては入居の際に、収納代行や家賃保証をしている信販会社とのクレジット契約を求められることがあります。その時に信販会社に信用情報を閲覧されます。信用情報が悪化している方の場合はクレジット契約の審査が通らない場合もあります。

 入居審査のためではなく、クレジット契約のための審査として信用情報の閲覧が行われますので、アパート仲介業者に信用情報を漏らすことはしません。「審査が通らなかった」とだけ伝えられます。このクレジット契約をして3ヶ月連続で家賃を滞納をすると信用情報が5年間は悪化することになりますのでご注意ください。

 全ての保証会社が信用情報の閲覧をしている訳ではありませんし、アパート仲介業者が信用情報を閲覧することはできません。あくまでも立替払い方式のクレジット契約をする場合のみ、信用情報を閲覧されています。

 家賃や携帯代の支払いの滞納などでも信用が傷つく可能性があります。借りたお金を返さない、返済が遅れた、債務整理をすると信用情報が悪化するという認識は一般の方にもあると思いますが、クレジット契約が日常となっている社会においては気づかないうちに信用情報が悪化している方もいるでしょう。


任意整理での信用情報の登録の流れ

 受任通知を各社に発送
任意整理(債務が残っている場合)

「債務整理」の登録がされる
  完済後の過払い請求(債務が残っていない場合)

  信用情報への登録はない
 取引履歴をもとに利息制限法による引き直し計算を行う
計算した結果、債務が無くなる   計算した結果、債務が残る
  「債務整理」の登録が和解から5年続く
 債務がなくなる和解が成立する
「債務整理」の登録が抹消される


ポイント
抹消されるタイミングは理屈としては「和解をした日」だと言えます。
和解をした後、消費者金融や信販会社から信用情報機関に連絡がいき、翌日には債務整理の登録が抹消されます。

ただ、実務上、「和解日」は空欄にして相手会社が記入する事も多いです。
過払い金の返還が伴う和解の場合、「和解日」は「過払い金返還日」の近くになる事があります。


実録!! 信用情報の開示請求と大手機関への取材

 新聞社の記者が大手信用情報機関「CIC」に実際に信用情報の開示請求を行い、取材をしています。
(2013年5月25日中日新聞より引用)

 クレジットカード会社や信販会社、携帯電話各社が加入する大手信用情報機関「CIC」は、インターネットで利用者本人の信用情報を開示している。家計用に使っているクレジットカードの信用情報がどう記録されているのか、実際に開示してみた。

ネット開示では手数料千円をクレジットカードで支払う。まず、ホームページに記載してある番号に電話をかけ、音声案内に従って受付番号を取得。開示画面で、電話番号や氏名、生年月日、住所などを入力すると、あっけなく開示報告書が表示された。

 報告書は表紙を除いて八枚。報告書を見て、作ったことさえ忘れてた紳士服店の会員カードに、クレジット機能が付いていたのを思い出した。メーンで使っているカードの報告を見ると、「入金状況」欄には過去二十四カ月間にわたって請求通りの入金があったことを示す記号「$」がずらりと並んでいた。

「ブラックリストとよくいわれますが、借金の返済が滞っている人たちが一覧になったようなリストは存在しないんです。」CICの広報担当者は話す。

 クレジットカードの支払日に銀行口座にお金が入ってないなどの理由で入金できなかった場合、「$」の代わりに未入金を示す「A」という記号になる。三カ月連続で記録されると、「返済状況」欄に「異動」の文字が記載され、これが一般的に「事故情報」などと呼ばれる記録で、入金しても五年間残る。

 CICに加盟するクレジットカードやローン会社は、今回開示した情報と同じものを契約前に確認する。異動情報があれば、カードを作ったりローンを組んだりできなくなる可能性が高い。さらに、「過去二年間で未入金の記録がある場合も“約束を守ってもらえない人”と心証が悪くなり、長期間の契約になる住宅ローンなどの審査に影響を与える可能性がある」とCICの担当者は話す。

 こうした仕組みは、返済能力を超えた過剰な貸し付けを防ぐのが目的。CICは一九八四年、信用情報を収集するためクレジット会社の共同出資で設立された。信用情報機関にはほかに、貸金業者を中心につくる日本信用情報機構(JICC)と全国銀行協会が設置するセンターがある。三機関はお互いに信用情報をやりとりし、貸金業者の場合は借入額が年収の三分の一以内で、さらに貸し付けができる人かチェックしている。それぞれ個人からの開示に応じている。

CICの広報担当者は「銀行の住宅ローンを借りたり、クレジットカードを即日発行してもらったりといった利便性につながるのが信用情報。きちんと支払った記録を着実に積み重ねることが大切です」とする。

 信用情報と貸し出しの審査の実例

 基本的に信用情報の記載をどう判断するかは金融機関次第ですので、融資が受けられるかどうかは金融機関の判断にゆだねられています。

 滞納歴がなかったが、銀行の融資担当者に携帯電話の代金を分割で支払っていることを申告し忘れた為にローンを組めなかった。滞納歴もなく、問題がない案件だったが、銀国の内規で本人の申告と事実が異なっている場合は融資できないとなっていた。この場合は銀行は異なっている点を指摘できないルールだという。

 滞納をしていないのに過去に消費者金融を利用したこと、クレジットカードを20枚も持っていたことで審査に落ちたという事例もある。また、日本学生支援機構など奨学金の延滞も信用情報への登録対象となる。

 不要なクレジットカードは解約し、必要以上の金額は借入をしないなども重要です。



「借りて欲しくない・・・」 信用情報と家族の思い 

 「信用情報を傷つけたくない」の間違いではありません。多くの方は信用情報が傷つくであろう債務整理をする事に迷っています。ご依頼をお受けする際に信用情報についての質問があれば知っている限りの知識と経験をお話しさせていただいています。


 ただ、ご家族からのご相談を受けると、「信用情報を傷つけて借入が出来ないようにして欲しい」と言われる方が一定数いらっしゃいます。極端な事例では信用情報を傷つける為だけに債務整理をしてほしいというご家族もいました。ただ、本人は拒むことが多いので、よくご家族で話し合って頂いてお決め頂くよりほかありません。

 家族が債務整理をどれほど望もうと、私は立場上、本人が債務整理を拒んでいる以上、何もできません。


 別件ですが先日、ご相談者とご家族が来所され、任意整理の契約をして頂きました。この件はグレーゾーン金利がない借り入れでしたので減額ができませんが、本人に一定のメリットもあるので受任に至りました。

 当初は本人は信用情報が傷つくことにかなり迷っているご様子でしたが、私から経験上のことなどを色々と説明差し上げたところ、迷いが吹っ切れたようで、新しいスタートを切ることにご賛同頂けました。かなり固かった様子も、帰りには多少の笑顔も出るようになっていました。

 相談時間もかなりかかりましたが、本人の気持ちがある程度吹っ切れた様子が見えて、私はとても嬉しかったです。実際、本人の顔つきも変わっていました。話しが通じたとでもいいましょうか、こういう時にこの仕事の醍醐味を感じます。

よくあるご質問


よくある質問bP

Q.「信用情報が傷つかない場合にはローンは組めますか?カードは作れますか?」

A.完済後の過払い請求は信用情報には関係ありませんし、全ての債務がなくなり、過払いの返還もあった場合は信用情報で債務整理という情報は消えていると理解しています。この場合、今後組まれるローンに影響を及ぼすものではないと思われます。

ただ、ローンの審査は信用情報だけではなく収入など他の複合的な審査項目もありますので信用情報に傷がない方が必ず審査に通るとは言えません。ローンに通るかどうかはローンの審査をする者でなければ分かりません。

信用情報が傷ついている方でも住宅ローンや車のローンを組めたりすることもありますし、債務整理すらしていない方でもローンが全く組めなくなっている方もいます。「組める場合もあるし、組めない事もある。何とも言えない」というのが正直な答えです。


よくある質問bQ

Q.「任意整理をするとカードが使えなくなりますか?」

A.任意整理をする対象の会社のカードは利用できなくなります。

任意整理をする対象の会社でなければ使用を継続できることがほとんどです。これまでの経験上よほど審査が厳しいか、その方の信用状態が悪いかでなければカードの利用停止はほとんどありません。


Q.「任意整理で信用情報が傷ついた場合いつからローンが組めますか?」

A.任意整理をしますと「債務整理」という情報が信用情報機関に登録されます。

登録機関は「発生から5年を超えない期間」とされています

「発生から」とはいつからか?という疑問も生じましたので信用情報機関に問い合わせたところ、「和解契約をした日」だと言うことでした。よって、和解からおよそ5年が経過すればローンの審査に関して任意整理が影響することはないといえます。

ただし、先のQの回答でも申しましたが、ローンの審査は信用情報だけではなく収入など他の複合的な審査項目もありますので信用情報に傷がない方が必ず審査に通るとは言えません。ローンに通るかどうかはローンの審査をする者でなければ分かりません。

信用情報が傷ついている方でも住宅ローンや車のローンを組めたりすることもありますし、債務整理すらしていない方でもローンが全く組めなくなっている方もいます。「組める場合もあるし、組めない事もある。何とも言えない」というのが正直な答えです。


Q.「任意整理で信用情報が傷ついたときに交渉をしてなんとか削除してもらうことは可能ですか?」

A.任意整理をして債務が残れば信用情報は5年程度傷がつきます。誤った情報ではありませんので削除はできません。


Q.「破産(個人再生含む)をして6年が経過しますが住宅ローンの審査が通りません。まだ情報が登録されているのでしょうか?」

A.全国銀行個人信用情報センターのWEBサイトによると、自己破産や個人再生などの官報掲載情報でブラックリスト状態になる期間は10年のようです。よって、10年は銀行の審査(住宅ローンの申請など)に影響が出ると思います。
ただ、実際に審査に通るか否かは個人によりかなり差があります。ブラックリストに登録されていても住宅ローンが通る方もいます。債務整理すらしていない方でもローンが全く組めなくなっている方もいます。
ローンの審査は信用情報だけではなく収入など他の複合的な審査項目もありますのでブラックリストが削除されても必ず審査に通るとは言えません。ローンに通るかどうかはローンの審査をする者でなければ分かりません。


Q.過去に自己破産をして免責決定を受けましたが、免責された残高が登録されたままになっているのはなぜですか?

A.免責された残高が登録されたままになっているのは、破産手続き後に免責が決定した場合、裁判所によっては債権者であるクレジット会社に免責通知をしていないところがあります。
そのため、契約しているクレジット会社が、免責決定の事実を知らず、情報を更新することができない場合があるようです。
従いまして、登録しているクレジット会社に対して、免責決定事実を確認できる資料を準備の上、ご相談下さい。


Q.公共料金の延滞も登録されますか?

A.公共料金の支払いをクレジット会社のカード決済の利用ではなく、銀行口座等からの引き落としで直接支払いされている場合は、信用情報機関への登録はありません。


Q.信用情報に登録されないように借入はできますか?

A.消費者金融・クレジット会社・銀行等への申込みや契約をした際には全て、信用情報機関への利用と登録の同意をしなければ借入は出来ません。


Q.夫がギャンブルをして多額の借入をしました。以後は借入が出来ないようにしたいです。

A.日本貸金業協会で「貸付自粛依頼」が出来ます。5年を超えない期間で登録されます。
しかし、本人から削除依頼があった場合は抹消されてしまいますのでご注意ください。債務整理をすれば強制的に信用情報が傷つきます。
ギャンブルや浪費をした場合に家族が完済費用を出す事が多いですが、それでは本人はまた同じことを繰り返します。
少なくとも法律家に債務整理を依頼することから始めるのが重要です。

債務整理後のローンや信用情報について依頼人から頂いた声


<所長からのメッセージ>

何度も申し上げている事ですが債務整理をしたからと言って借入が絶対に出来なくなるわけではありません。
これまでの経緯、職業、収入など様々な要因を判断してローン会社が審査を通すか否かを判断しています。
債務整理をしていなくても借入が出来なくなる方もいれば、債務整理後に住宅ローンを組まれた方もいらっしゃいます。

依頼人より情報の提供がありましたのでご紹介します。
全ての方に当てはまるわけではありませんがご興味がある方は参考までとお読みください。

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依頼人の声1

初めに相談した司法書士事務所では過払い請求するとブラックリストに名前が残り現在利用してるすべてのカードが利用できなくなると説明受けて一度は過払い請求諦めたのですが、知人から司法書士あかね法務事務所の紹介を受け相談した所、過払い請求しても現在利用してるカードも問題なく継続して利用できると聞いて依頼しました。

実際過払い金も戻り、現在利用してるカードも問題なく利用できます。司法書士あかね法務事務所に相談して良かったと思ってます。

過払いで困ってる知人が居たら司法書士あかね法務事務所紹介したいと思ってます


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依頼人の声2

その節は大変お世話になりありがとうございます
ふと思いたって突然ではございますが、メールさせていただいて
おります。お時間あればお読みくださいませ

先生にお世話になるにあたり、ひとつだけ懸念していたこと
がありました。それは「車の購入」のことでして・・・

実はちょうど3年前に追突事故に遭い、頭を縫うケガをした
ものの幸い1日休む程度で体は済みましたが、車は修理不能なま
でに大破してしまいました

当然ですが当時は金銭的余裕が無く、7年目の車検を受ける寸前
でして、事故の責任がほぼ100%向こうにあったことから車両保険
で50万円は入金されたもののどうしようかと・・・

結局、その50万を頭金にして「個人リース」で車を入手しました
3年リースで、3年後の残価を差し引いて月割りリース料を払うとい
うシステムで、通常のローンよりはかなり月額を抑えられるのがそ
の時の最大のメリットだったのですが、3年後には強制的にリース
会社に車を返却することになります

(今は3年後に残価分をローンに組み替えることもできますが、当
 時のものは契約約款上、強制返却でした)

さて今回、その3年後となり、自分の足をどうやって確保しようかと
思案する時期にきて、債務整理した自分には頭金もローンを組む
信用も無いからと・・・

ダメモトでディーラーへ行き、「頭金5万で60回均等払い」の5年ロ
ーンを申し込んだところ、なんと即OKが出てビックリしました
(ちなみにトヨタ系トヨペットのトヨタファイナンスです)

正直、見たり聞いたりでは債務整理の「事故」でローンは組めない
とあきらめていたので助かりました
もちろん、他の要素もあって自分のケースが万人に当てはまるわけ
では無いのですが、ひとつの事例として参考になればと

時々、先生の事務所のブログを拝見しております
これからのご活躍を応援させていただきます

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 信用情報については日本信用情報機構(JICC)等に問い合わせ、できる限りの確認をしていますが、当事務所が真否を保証するものではありません。信用情報についての事項を保証することはできません。予めご了承ください。

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