過払い請求の専門事務所伊藤 謙一法務事務所 - 無料相談について

平成２０年末までの「相談実績５０００件以上」。多数の債務整理・過払い金請求の実績と経験。

過払い金が見込める案件の場合着手金なしでも受任を検討致します。着手金が用意できなくお困りの方はすぐにお電話下さい。その決断があなたを救う最初の一歩になることでしょう。

お電話の際にはまず、「お名前」「お住まいの都道府県名」を述べていただき、「過払い金についての無料電話相談をお願いします」とお申し伝え下さい。毎日相談があり、電話が込み合っておりますのでつながらない際はお手数ですが、時間を空けて再度お電話下さい。

電話相談多数につきメールが出来る方へのお願い。（携帯メール可）
　　　　お電話の前に基本的な情報をメール下さい。
メールが出来る環境にある相談者の方は、電話の前にメインページのEメールによる任意整理・過払い金返還請求の無料メール法律相談から最低限の記載事項をお読みになり、基本的な情報をメールにてお送り下さい。メールをお送りいただいた後、お電話頂ければスムーズに相談がお受け出来、内容についてよく検討をした上で回答が出来ますし、充実した相談になりますので依頼人にとってもかなりのメリットになります。もちろん、メールが出来る環境にない方は、事前のメールなしで直接お電話を頂いてもかまいません。

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メールと同様の最低限の記載事項に加え、携帯電話番号をご記載下さい。
ＦＡＸ送信、原則当日中にご事務所までお電話下さい。
ＦＡＸ　０５８−271−９５９５

取引年などが分からない場合は支店に電話して聞いてみよう！

当初の取引がいつであったかは任意整理・過払いの請求が出来るか否かの最も重要な判断要素となりま当初の契約日は大手消費者金融であれば支店に電話をかけて聞けば結構あっさり教えてくれますので是非試して下さい。また、無人契約機などで返済した都度、小さい明細が出てくると思います。その明細には直近契約日などが記載されていますので、直近契約日・現在の債務など最低限の確認ができます。全て捨ててしまっている人は１千円程度返済してそれらを手に入れるのも手です。それ以前の契約は記憶を思い出してメール下さい。一度支店に電話をして当初契約日がいつであったかを聞くのが手っ取り早く有効です 。

21.7.16更新　
消費者金融淘汰の時代に突入！過払い返還は早い者勝ちの状況！！

　平成１９年９月１４日東証一部上場企業であるクレディアが破たんし、平成２０年３月２４日、業界中堅のアエルも破綻しました。いずれも民事再生法の申請を行いました。マキコーポレーション・オークス・三和ファイナンス・ＳＦCGも相次いで破たんしました。破綻が相次いでいます。小規模から中堅まですでに消費者金融は全滅の状況です。

消費者金融大手も例外ではありません。三洋信販はプロミスに買収され、レイクも買収され、新生フィナンシャルとなっています。ＣＦＪは事実上の日本市場からの撤退とみられるほどのリストラを行いました。

消費者金融最大手のアコム、プロミス、武富士、アイフルへの過払い請求も厳しくなっています。アコムも和解に相当の時間がかかるようになり、プロミスは和解をしても過払いの返還が4カ月先となり、武富士も返還を渋るようになりました。訴訟をしても長期間必要となるケースが多くなっています。アイフルは２１年６月からは５割の返還しか応じなくなりました。

今年に入り、最大手のアコム、プロミス、武富士、アイフルですら急速に悪化しています。

アコムとプロミスは三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行傘下であり比較的、資金調達が他の消費者金融よりも有利ですが余裕はありません。このままの過払い請求が高止まりしているともたない可能性もあります。武富士とアイフルは銀行の傘下ではないいわゆる独立系と呼ばれる消費者金融です。法改正、過払い請求の増大に加え、サブプライムローン問題で資金調達が徐々に苦しくなっていると言われています。

週刊ダイヤモンド（０７年７月４日号）によると各社の｢余命」はアコム２．７年、プロミス２．６年、武富士１．８年、アイフル２．７年という試算が出ています。消費者金融は事業そのものが成り立たない状況となりつつあります。裁判所も事業者よりの判断が目立つようになり揺り戻しの現象も見られます。

過払い金の返還請求は時間との勝負です。すぐに過払い請求を行うことをお勧めします。
債権者や過払い請求先の会社についての最新情報はこちら債権者情報


信用情報の登録の見直し　H1９年９月より新たな基準となりました

任意整理後過払いとなる場合でもこれまで「債務整理」と登録されましたが、２００７年９月３日より「契約見直し」として登録されます。なお、完済後の過払い請求はこれまでもこれからも「債務整理」「契約見直し」などの情報は登録されません。

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　　完済業者に対する過払い金返還請求の無料電話相談実施中！

個人情報保護法の施行に伴い、数年前に完済した業者に対する取引履歴の開示が出来るようになり、過払い金の返還請求が任意の交渉で返金させています。（特定調停後、債務なしの調停が成立した方も相談可）
お電話の際には「お名前・お住まいの都道府県名」を述べていただき、「完済した業者への過払い金無料電話相談をお願いします」とお申し伝え下さい。

電話相談多数につきメールが出来る方へのお願い。（携帯メール可）
　　　　お電話の前に基本的な情報をメール下さい。
メールが出来る環境にある相談者の方は、電話の前にメインページのEメールによる任意整理・過払い金返還請求の無料メール法律相談から最低限の記載事項をお読みになり、基本的な情報をメールにてお送り下さい。メールをお送りいただいた後、お電話頂ければスムーズに相談がお受け出来、内容についてよく検討をした上で回答が出来ますし、充実した相談になりますので依頼人にとってもかなりのメリットになります。もちろん、メールが出来る環境にない方は、事前のメールなしで直接お電話を頂いてもかまいません。

　FAXによる記載事項の送信（メールが出来ない方はこちらをご利用下さい）
メールと同様の最低限の記載事項に加え、携帯電話番号をご記載下さい。
ＦＡＸ送信、必ずご事務所までお電話下さい。こちらから連絡をする場合もあります。
ＦＡＸ　０５８−271−９５９５

過払い請求のご依頼は現在急激に増加傾向です。受任できる件数に限りがありますのでご相談ご依頼はお早めにお願い致します。（受任件数が大幅に超過すると、お断りせざるを得ない場合があります）

完済後の過払い請求をする方、本当に借金を完済していますか？

信用情報に出来るだけ影響を与えたくないからと完済してから過払い請求をされる方が増えていますが、御依頼を頂いて履歴の調査をしてみますと「完済」されていない事実が判明する事があります。その場合は信用情報に影響が出てきます。具体例としては

１．数百円だけ債務が残っている。

これは数百円単位の債務になると消費者金融が請求してこなくなります。
システム上、硬貨での返済を受けずらい。数百円位の債務であれば請求せずに残しておいて顧客とのつながりを残しておこうという消費者金融の思慮が考えられます。また、千円未満の債務は会社の負担としていずれ消費者金融側が自動的に放棄するという形になっているようです。

数百円でも債務が残っていれば多少の債務でも完済後の過払い請求ではなく「任意整理」となりますので信用情報に影響が出てきます。必ず残高が０になった事を確認して「完済後の過払い請求」をご依頼されることをお勧めします。解約までされておくこともお勧めしています。

２　貸金だけ完済してもショッピングが残っている。カード決済をしている。

オリコや三菱ＵＦＪニコス等の信販会社の債務を完済したとして過払い金が発生しているから過払い請求をしたいという方に誤解が多いです。貸金（ローンやキャッシング・リボ）を完済してもショッピングが残っていたり、カード決済している料金の引き落としが止まっていないと「完済」とはいえません。貸金部分だけではなく、司法書士・弁護士は依頼人と信販会社全体の取引について介入するので、完済後の過払い金の請求をされる場合その「信販会社に対する債務」はすべて完済しておかなければいけません。

カード決済をされている場合はその料金の支払い先の変更もしくは解約をして頂き、料金がそのカードを経由しておとされない事を確認してからでないと毎月料金があがってくるので債務が残っているということになります。また、すぐに支払い先の変更や解約をしてもすぐに変更はできません。数か月は引き落としが止まりませんので至急に手続きをすることが必要です。

完済後の過払い請求だけではなく、任意整理の場合も引き落としが止まらないと残高の確定ができないのでその間、和解できなくなり長期間時間を要しますので依頼人でその手続きはしておいて頂けないと業務に影響があります。

アコムでよくあるのが、アコムはアコムマスターカードというカードも発行しており、よく見かけます。この場合も上記と同様です。ショッピングとカード決済の料金が上がり続ける中で貸金だけ完済しても完済後の過払い請求ではありません。

当事務所は岐阜県（岐阜市・羽島市・各務原市・大垣市・瑞穂市・関市等）の司法書士としては最初の事務所ホームページを開設し、信用と実績を重ねてまいりました。愛知・名古屋・三重・一宮の近隣にとどまらず全国各地より多数のご依頼をいただいております。ご安心してご相談下さい。個人の債務整理については弁護士に劣らない実績と自負があります。

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＜過払い　任意整理　相談地域＞以下の地域以外の方も相談可能です。過払い金・任意整理は全国どこからでも相談可能。
事務所は岐阜市です。岐阜県　岐阜市・羽島市・羽島郡・柳津町・笠松町・岐南町・各務原市・大垣市・瑞穂市・安八郡・墨俣町・安八町・輪之内町・海津郡・海津町・平田町・南濃町・不破郡垂井町・山県市・不破郡関ヶ原町・揖斐郡・谷汲村・大野町・池田町・神戸町・武儀郡・板取村・洞戸村・武儀川町・武儀町・七宗町・八百津町・川辺町・兼山町・御嵩町・坂祝町・本巣市・本巣郡北方町関市・美濃市・可児市・美濃加茂市・恵那郡・加茂郡・白川村・中津川市・土岐郡・笠原町・土岐市・多治見市・瑞浪市・恵那市・郡上市・下呂市・清見村・高山市・大野郡・吉城郡・飛騨市・愛知県・葉栗郡木曽川町・尾西市・一宮市・尾西市・稲沢市・中島郡祖父江町・平和町・八開村・立田村・海部郡・蟹江町・十四山町・飛鳥町・津島市・西春日井郡・春日井市・岩倉市・小牧市・丹羽郡・犬山市・愛知郡・西加茂郡・西枇杷島町・清洲町・甚目寺町・大治町・七宝町・西春町・師勝町・春日町・名古屋市（北区・西区・中村区・中川区・中区・東区・守山区・名東区・千種区・昭和区・瑞穂区・天白区・熱田区・港区・南区・緑区・東海市・大府市・刈谷市・知多郡・豊田市・岡崎市・知立市・安城市・高浜市・半田市・常滑市・知多市・西尾市・碧南市・西加茂郡・東加茂郡・因幡郡・額田郡・蒲郡市・豊橋市・田原市・豊川市・新城市・滋賀県・坂田郡・米原町・長浜市・彦根市・犬上郡・伊香郡・神崎郡・東浅井郡・愛知郡・蒲生郡・八日市市・近江八幡市・甲賀市・野洲市・守山市・大津市・湖南市・栗東市・草津市・滋賀郡・高島郡・三重県いなべ市・桑名市・桑名郡・三重郡・安芸郡・四日市市・鈴鹿市・亀山市・松坂市・津市・伊勢市・鳥羽市・福井県・富山県・石川県・長野・北海道・青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・さいたま・東京・神奈川・新潟・山梨・静岡・兵庫・奈良・京都・大阪・和歌山・香川・徳島・高知・愛媛・島根・鳥取・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

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