アウロラ債権回収の訪問予告通知(CFJ・ディック・SKインベストメント、ジュピター合同会社、TSBキャピタル。

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 アウロラ債権回収への時効主張。
   アウロラ債権回収の「訪問予告通知」と時効援用。

《アウロラ債権回収の訪問予告》時効代理人司法書士の奮闘記 時効援用の実績

 本ページは、『司法書士あかね法務事務所』が、時効の援用をご紹介しています。当事務所は、アウロラ債権回収「CFJ」「SKインベストメント」「ジュピター合同会社」「TSBキャピタル」「SKトラストパートナーズ」に対し、消滅時効を主張の実績が豊富です。

 アウロラ債権回収は「自宅訪問」「東京簡易裁判所」への訴訟も行ってきます。

 相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。自分での対応はリスクがあります。最終取引から約5年が経過している方は実績多数の弊所にご相談ください。


平成16年開業、時効主張(時効援用)に専門特化。依頼人の声(必見) 

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《アウロラ債権回収の「時効援用の事例」

事例@
 「CFJ」→「エムテーケー債権管理回収」→「SKインベストメント」に債権譲渡、管理回収業を「アウロラ債権回収」が行っている事案につき、時効の援用をした。

 なお、CFJでも、別の債権回収会社に債権譲渡されている場合もあり、「株式会社クリバース」→「有限会社ラックスキャピタル」と債権譲渡がなされ、「オリンポス債権回収」が管理回収業務を行っている事案に関しても、時効の援用をした。

事例A
 債権者ジュピター合同会社より受託をうけたアウロラ債権回収株式会社との交渉。なお、債権者はCFJ合同会社⇒合同会社エムシーフォー⇒「ジュピター合同会社」となっている。エムテーケー債権管理回収が回収受託をしている場合もあります。

事例B
 「東京スター銀行」→「TSBキャピタル」が代位弁済(東京スター銀行の完全子会社)。TSBキャピタルは、合併により、平成28年2月1日から「株式会社東京スター・ビジネス・ファイナンス」となっています。「代位弁済日」が時効判断に重要な情報となります。

事例C 「イオンクレジットサービス」から「エーシーエス債権回収」に債権譲渡、さらに「SKインベストメント」に再譲渡の事案。

事例D 「ダイヤモンドリース」「キャスコ」「マルフク」→「株式会社オーシーエス」又は「株式会社オー・エム・エフ」→「エイアイシー債権回収」→「SKトラストパートナーズ」


《アウロラ債権回収からの「法的手続申立予告通知書」など各種通知》

 相手は債権回収のプロです。ご自身での対応はリスクが伴います。安易に連絡をして、債務を承認の会話をしてしまうと、時効が援用できなくなる可能性がありますので、ご注意ください。

 以下の通知裏面の明細に「期限の利益喪失日」の記載があります。期限の利益喪失日から5年が経過していたら時効についてご相談ください。


@「法的手続申立予告通知書」

 内容は、「*月*日までにお支払いがない場合は、誠に不本意ではありますが、弊社といたしましても、裁判所への訴訟提起等、法的手段による解決を検討せざるを得ないことを何卒ご了承ください」と記載があります。

 その上で、法的手段以外の解決方法をご希望される場合は弊社担当者までご相談ください、とあります。


A「訪問予告通知書」

 内容は、「このまま連絡がなければ、ご面談をお願いせざるを得ません」「もし、ご連絡がない場合には、訪問の上、貴殿とご面談させていただきますこともございますこと、何卒ご了承願います」と記載があります。

 支払期日までに連絡を頂ければお電話での対応もさせて頂く、ともあります。


B「一括返済のお願い」

内容は、「貴殿に対し、再三に亘り、債務の返済に関するご連絡をお願いしておりましたが、未だご連絡をいただいておりません」「そこで、下記の支払期日までに請求金額を一括返済していただきたく、本書を以って請求いたします」


C「減額和解のご提案」

 裏面明細記載の債権について、未だ解決に至っておりません。
 そこで、貴殿に対し、債務免除を伴う、以下の減額和解案を提案させていただきます。


D「減額和解案」

 一括支払いの場合

 分割支払いの場合

 もし、貴殿がいずれの解決案でもご対応が困難な場合は、お支払期日までに弊社担当者までご連絡いただきますようお願い申し上げます。なお、今回の減額和解案は、お支払期日までにご返済またはご連絡のある場合にのみ、適用させていただくものです。


E「連絡依頼」

「裏面記載の債権について、貴殿に対し、ご連絡をお願いする旨通知を差し上げましたが、いまだにご連絡をいただいておりません。弊社は、貴殿との話し合いを通じて、解決を図りたいと考えておりますが、貴殿からのご連絡がございませんとお話し合いもできません。

「このままですと、当社といたしましても、債権保全のため、ご自宅への訪問や貴殿に対する資産調査、さらには訴訟等の法的手続きも検討せざるを得なくなります。

つきましては、お話し合いのため、平成〇〇年〇〇月〇〇日までに、当社担当までご連絡くださいますよう再度お願い申し上げます。」


F「ご連絡をお願いいたします」

「貴殿益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。さて、裏面記載の債権について、弊社よりご連絡を差し上げておりましたが、未だにご連絡がございません。

 弊社といたしましては、お客様のご事情を十分に考慮した上で、今後のお支払をお願いしたいと考えております。つきましては、下記の支払期日までに、ご返済またはご連絡をいただきますようお願い申し上げます。」


他、「債権譲渡通知書」「窓口変更のお知らせ」「通知書」なども確認しています。


 「司法書士あかね法務事務所」は平成16年の開業から、10年以上に及び、消費者側の立場より消費者金融、信販会社、銀行系カードローン、債権回収会社への時効の主張や支払督促や裁判など訴えられた方からのご依頼を受けて代理業務を多数行ってきました。

 『時効の援用』の代理業務をご提供します。



《全国対応》 債権回収会社への時効の主張・交渉・訴訟代理。


 時効援用代理、簡裁における訴訟代理で時効主張。

 代理人として、時効援用通知の作成と通知。

 東京簡易裁判所をはじめ、『全国の簡易裁判所に対応』

 多くの債権回収会社や貸金業者との豊富な時効経験。


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全国から沢山の依頼を頂いています。依頼をお受けした地域 時効の実績数 業務の質問Q&A

《アウロラ債権回収の時効相談の受付》

◎ご相談は、『フォーム受付が必須』

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《ご依頼の際の参考情報》

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依頼の際によく頂く質問   依頼人の声(必見)

《ご相談の受付はフォームが必須》 

 ご相談は、「フォームからの受付を必須」としています。お電話による受付は致しかねます。

《架空請求か否かのお問い合わせはお控え下さい》

 「借りた覚えがない」「架空請求ではないか?」というお問い合わせは、お控え下さい。

 当事務所が架空請求であるか否かについての判断はしません。借りた事実がある事や架空請求ではない事を前提として、時効の主張のご相談をお受けしていますので、お答えが出来ません。

 ◎架空請求か否かの判断はこちらをご覧ください。 架空請求の見分け方


《報酬について》 もっと詳しい報酬の説明


《アウロラ債権回収について》

会社名 アウロラ債権回収株式会社
許可番号 法務大臣許可番号  第76号
所在地 〒105-6227  東京都港区愛宕2丁目5番1号
愛宕グリーンヒルズMORIタワー27階
設立 2002年7月4日
株主 ジュピター合同会社


《債権回収会社に「連絡をすることのリスク」

 時効となっている場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。

 電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。その後は、債権回収会社や貸金業者から請求が電話でも来ることになるでしょう。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

 その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

 電話では、当たり前ですが、債権者は返済に向けた会話をすると思います。時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

 債務を承認するような発言があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。貸金業者や債権回収会社は、証拠保全の為にその会話の内容を記録している可能性があります。債権者によっては、実際に、電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

 「今日のところは、ほんの少額でよいから振り込んで下さい」「長期の分割に応じるから少しでも払ってほしい」「再契約をしたら無金利にします。」「支払うのなら遅延損害金を免除する」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解書への署名押印や実際に返済をしてしまうと、時効の主張は、かなり厳しいものとなります。

 債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますから、債権者から直接、「少額でも支払って欲しい」と言われれば、応じざるを得ない雰囲気になるでしょう。お金を借りた当事者の弱みがありますので、当事者である本人が連絡しても、相手のペースで話しが進むと思います。

 上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、相手からの連絡や交渉の一切を代理することが出来ます。

 当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効の主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

 ※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。

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