クレディアの「最後通告書」「訪問予告通知」「法的手続き移行のご通知」と時効援用、スタッフィー・トライト　

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「クレディア」と時効主張。

《クレディアへの時効援用》時効代理人司法書士の奮闘記　時効援用の実績

　クレディアに対する時効援用の業務を行っています。全国からご相談を頂いています。

　クレディアは日本保証から譲渡された債権の回収も行っています。ステーションファイナンス（スタッフィー）、イッコー、プリーバ、トライト、ヴィンテージ、フォーメイト、たかせん、など。

　「最期通告書」「訪問予告通知」「訴訟予告通知」「訴訟通知」「法的手続き移行のご通知」が送付されてくる場合があります。

　「自宅を訪問」して来ることがあります。自宅に来た際、返済や安易に債務を認める発言をすると時効が主張出来なくなる場合があります。注意下さい。

　なお、クレディアから依頼を受けた「日本インヴェスティゲーション」が自宅に訪問しています。

　相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。自分での対応はリスクがあります。最終取引から約５年が経過している方は実績多数の弊所にご相談ください。


平成１６年開業、時効主張（時効援用）に専門特化。依頼人の声(必見）　

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《クレディアの「自宅訪問」と「訪問通知書」》



《日本インヴェスティゲーションの「自宅訪問」》

　クレディアから依頼で「株式会社日本インヴェスティゲーション（NIC：ニック）、東京都中央区日本橋本町３−４−７新日本橋ビル」が、自宅に訪問しています。インベスティゲーションは、不在の際に、＜ご連絡のお願い＞の文書を差し置いていきます。

　文書は、「本日、クレディアからの依頼で、お住まいかどうかの確認のためにお伺いしましたが、ご不在でお目にかかれませんでした。」「お忙しいことと存じますが、ご確認したい事項がございますので、下記連絡先までご連絡ください」との伝言を預かっています」という内容です。

　なお、債権者に連絡をして、安易な発言をしてしまうと、時効が出来なくなる場合があります。最終返済から５年が経過していたら、クレディアに連絡をする前に、当事務所までご相談ください。


《「訴訟予告通知」と時効対応》

　スマートレターを使い、東京支店の個人名で送られてきます。

　「再三の請求にもかかわらず、未だ貴殿よりお支払頂いておりません。長期にわたり債務不履行の状態が継続しております。貴殿にも相当なご事情があるものと察しますが、このままの状態が続きますと、静岡地方裁判所もしくは静岡簡易裁判所への訴訟申立等の手続の検討をせざるを得ません。（以降省略）」

　という文言の通知が届くことがあります。

　通知に「約定返済日」の項目があります。記載されている年月日から約５年が経過していれば、時効になっている可能性があります。年月日の記載がない場合、ご記憶から最後の返済から約５年が経過していると思われましたら、まず当事務所にご相談ください。債権者に連絡をして、安易な発言をしてしまうと、時効が出来なくなる場合があります。くれぐれもご注意ください。


《オレンジ色の「訴訟予告」》

　スマートレターで送られてきた訴訟予告通知と同封されている書類です。

　「再三の請求にもかかわらず、未だ貴殿よりお支払頂いておりません。長期にわたり債務不履行の状態が継続しております。貴殿にも相当なご事情があるものと察しますが、このままの状態が続きますと、静岡地方裁判所もしくは静岡簡易裁判所への訴訟申立等の手続の検討をせざるを得ません。
　訴訟提起された場合、分割等のお支払いの相談には乗れない場合がございます。
また、その後、動産（家財）、給与、口座等の差押手続きに移行致します。
　尚、本動産執行手続きに於きましては、弊社担当社員とともに裁判所より執行官がご自宅にお伺いします。万が一ご不在の場合は専門業者による解錠を行い、執行官が宅内へ強制立入りを実施致しますこと、ご承知おきください。
　当社も上記手続きを行う前に解決をしたいと考えておりますので、下記期限までに下記担当者迄ご連絡ください。」

　という文言の通知が届くことがあります。

　差押えをして解錠をして、自宅内に強制立ち入りをするとありますので、通知をもらった方は驚かれるかと思います。ただ、これが相手の作戦です。驚いて相手に連絡をしてしまい返済の話をしてしまえば、時効が主張できなくなります。
　まずは、時効の主張について私にご相談ください。


《「最後通告書」と時効判断》

　クレディアへの支払いを延滞していると、「最後通告書」というタイトルの通知がなされます。

　「再三にわたりお支払いのご連絡、ご通知を差し上げましたが、未だご入金がございません。長期にわたり債務不履行の状態が継続しております。貴殿にも相当なご事情があるものと察しますが、このままの状態が続きますと、法的手続きの検討をせざるを得ません。（省略）」という内容の通知です。

　「期日までにご返済が困難な場合は、返済計画のご相談も承ります。」という記載がありますが、債権者に連絡をして安易な会話をすると時効が認められなくなる場合があります。

　「本書作成時点での残存債務の額」又は「お支払についての内容」の欄に、「約定返済日」の記載があります。そこから約５年が経過していれば、時効になっている可能性があります。クレディアに連絡や返済をする前に、当事務所までご相談ください。


《「法的手続き移行のご通知」について》

　クレディアから、「法的手続き移行のご通知」が送られてくる場合があります。

　内容は、

　「貴殿が弊社に負担する以下の債務につきましては、未だ解決に至っておりません。弊社と致しましてもこれ以上看過できる状況ではなく、今後法的手続き等への移行を検討せざるを得ません。

　つきましては、以下期日までに貴殿の現況をお伺いしたく存じますので、取扱店までご連絡下さいますようお願い致します。

　なお、あくまでも任意での解決を切望致しますので、ご相談等をいただける場合には、これに応ずる用意のあることを一言申し添えます。宜しくお願い致します」

　以上です。

　「なお、あくまでも任意での解決を切望致しますので、ご相談をいただける場合には、これに応ずる用意のあることを一言申し添えます」とありますが、債権者に連絡をして、安易な発言をしてしまうと、時効が出来なくなる場合があります。

《全国対応》　クレディアへの時効の主張・訴訟代理。

　時効の主張の訴訟代理や裁判所提出書類の作成

　代理人として時効援用通知の作成と送付。

　簡易裁判所の訴訟代理権で時効主張。

　多くの債権回収会社や貸金業者との豊富な時効実績。

司法書士の詳しくは司法書士の紹介　時効の現場ブログ

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《クレディアの時効相談の受付》

◎ご相談は、『フォーム受付が必須』

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※電話による相談受付は行っていません。

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《ご依頼の際の参考情報》

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《ご相談の受付はフォームが必須》　

　無料相談は、「フォームからの受付を必須」としています。お電話による受付は致しかねます。

《架空請求か否かのお問い合わせはお控え下さい》

　「借りた覚えがない」「架空請求ではないか？」というお問い合わせは、お控え下さい。

　◎架空請求か否かの判断はこちらをご覧ください。　架空請求の見分け方


《報酬について》　もっと詳しい報酬の説明

《債権者に「連絡をすることのリスク」》

　時効となっている場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。

　電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。その後は、債権回収会社や貸金業者から請求が電話でも来ることになるでしょう。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

　その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

　電話では、当たり前ですが、債権者は返済に向けた会話をすると思います。時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

　債務を承認するような発言があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。貸金業者や債権回収会社は、証拠保全の為にその会話の内容を記録している可能性があります。債権者によっては、実際に、電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

　「今日のところは、ほんの少額でよいから振り込んで下さい」「長期の分割に応じるから少しでも払ってほしい」「再契約をしたら無金利にします。」「支払うのなら遅延損害金を免除する」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解書への署名押印や実際に返済をしてしまうと、時効の主張は、かなり厳しいものとなります。

　債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますから、債権者から直接、「少額でも支払って欲しい」と言われれば、応じざるを得ない雰囲気になるでしょう。お金を借りた当事者の弱みがありますので、当事者である本人が連絡しても、相手のペースで話しが進むと思います。

　上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士（遅延損害金を含まず元金１４０万円まで）であれば、相手からの連絡や交渉の一切を代理することが出来ます。

　当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効の主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

　※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。


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本サイトの代理業務の記述は、元金140万以下の簡裁訴訟代理関係業務の範囲内である事を前提とします。