アプラス・アプラスパーソナルローンへの時効援用 | 時効代理人 | 司法書士あかね法務事務所
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  「アプラス」への時効援用。


最終返済から5年が経過していたら、時効の可能性があります。

 アプラスパーソナルローンから請求通知が来ても、時効をご検討であれば、自ら安易な対応はしないで下さい。法律専門職種である司法書士か弁護士に依頼をしてください。代理人として時効の主張を行います


◎ご相談は、『フォーム受付が必須』

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※電話による相談受付は行っていません。

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《アプラスパーソナルローンからの「ご連絡のお願い」について》

 アプラスパーソナルローンから、「ご連絡のお願い」の通知がなされる場合があります。

「貴殿に対して再三お電話にて連絡を試みましたが連絡が取れません。本書をご覧いただきましたら、至急上記担当部署宛にご連絡ください」「下記請求金額全部のお支払が困難な場合はご相談承りますので、宜しくお願いいたします」

 本通知には、「債権の弁済期」「ご利用明細」が記載されており、それから約5年が経過している場合は時効の主張が出来る場合があります。時効に気付かず安易な対応をすると、時効が中断してしまう恐れがありますのでご注意ください。

 最終返済から約5年が経過している場合、まず時効についてご相談下さい。


《アプラスの「特別なご提案」の和解書》

 アプラスはH27年3月1日に新生カードを合併しました。アプラスから延滞債務者に「ご連絡」や「和解書」が送付されています。

 事前のやりとりなしで、「特別なご提案」として、和解書が送付される場合があります。遅延損害金のカットをした上で長期分割、一括返済の場合はさらなる減額が提示されています。

 ただ、最終返済から約5年が経過している事案にこのような提案がされている可能性があります。ご依頼を頂き、時効となれば、元金も含めて全額の債務が無くなります。

 時効の要件を満たしている方がこの「特別なご提案」に応じてしまうと、時効がご破算になってしまいます。このような書類が送られて来たら、まず時効かどうかご相談下さい。


《アプラスからパルティール債権回収への債権譲渡》

 アプラスから、パルティール債権回収に債権譲渡をしたとして「債権譲渡通知書」が送られてくる場合があります。

「債権譲渡通知書」

 株式会社アプラスは、貴殿(貴社)に対して有する後記表示の債権(以下、「譲渡債権」)をこれに付随する担保権及び保証とともに、平成〇〇年〇〇月〇〇日付で後記譲受人に譲渡致しましたので、ご通知申し上げます。今後のご返済については、後記返済口座にお振込み下さるようお願い申し上げます。
 また、譲渡債権および今後のご返済に関するお問い合わせにつきましては、後記譲受人担当あてにご連絡頂きますようお願い申し上げます。

以上です。


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《債権者に「連絡をすることのリスク」

 時効となっている場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。

 電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。その後は、債権回収会社や貸金業者から請求が電話でも来ることになるでしょう。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

 その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

 電話では、当たり前ですが、債権者は返済に向けた会話をすると思います。時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

 債務を承認するような発言があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。貸金業者や債権回収会社は、証拠保全の為にその会話の内容を記録している可能性があります。債権者によっては、実際に、電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

 「今日のところは、ほんの少額でよいから振り込んで下さい」「長期の分割に応じるから少しでも払ってほしい」「再契約をしたら無金利にします。」「支払うのなら遅延損害金を免除する」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解書への署名押印や実際に返済をしてしまうと、時効の主張は、かなり厳しいものとなります。

 債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますから、債権者から直接、「少額でも支払って欲しい」と言われれば、応じざるを得ない雰囲気になるでしょう。お金を借りた当事者の弱みがありますので、当事者である本人が連絡しても、相手のペースで話しが進むと思います。

 上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、相手からの連絡や交渉の一切を代理することが出来ます。

 当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効の主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

 ※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。


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本サイトの代理業務の記述は、元金140万以下の簡裁訴訟代理関係業務の範囲内である事を前提とします。