富士クレジットからの「訴訟決定のご通知」「ご連絡のお願い」。東京簡易裁判所からの訴状と訴訟。| 時効援用なら、司法書士あかね法務事務所

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「富士クレジット」からの請求と時効主張。
「訴訟決定のご通知」と「東京簡易裁判所」の訴訟代理。

《富士クレジットと時効主張》時効代理人司法書士の奮闘記 時効援用の実績

 弊所(司法書士あかね法務事務所)は、貸金業者や債権回収会社等に対する、時効の主張について専門的に取り扱っています。

「富士クレジット」は、旧:武富士の債権譲渡をうけて債権回収を行ってくることがあります。「訴訟決定のご通知」「ご連絡のお願い」などを送付し、「東京簡易裁判所」で訴訟を行ってくることがあります。

 富士クレジットから依頼を受けたとして、福岡の「株式会社シー・ヴィ・シー」という業者による、「自宅訪問」があることを確認しています。
 

 
相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。自分での対応はリスクがあります。

 最終取引から約5年が経過している方は、時効実績多数の弊所にご相談ください。



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①「富士クレジット」は、旧:武富士の債権譲渡をうけて債権回収を行ってくることがあります。「訴訟決定のご通知」「ご連絡のお願い」などを送付し、東京簡易裁判所での訴訟も行ってくることがあります。

 富士クレジットから依頼を受けたとして、福岡の「株式会社シー・ヴィ・シー」という業者による、自宅訪問があることを確認しています。

 自宅に不在の際に<ご連絡のお願い>という文書を置いていきます。内容は、

 本日下記依頼人者様より依頼を受け訪問いたしました。誠に勝手ながら、本書にて来意のご案内をさせて戴きます。「お忙しいことと存じますが、至急、下記連絡先にご連絡を戴きたい。」との伝言を預かっておりますので、その旨お伝え申し上げます。という内容です。ご連絡先として、富士クレジットの連絡先が記載されています。



②「富士クレジット」は、旧:武富士の債権譲渡をうけて債権回収を行ってくることがあります。放置をしていると「東京簡易裁判所」での訴訟も行ってくることがあります。

 訴状には「期限の利益喪失日」の記載があります。喪失日から5年以上が経過していたら、時効についてご相談ください。但し、過去に訴訟をされている方は10年が時効期間となります。

 訴状がきたら早急に対処をする必要があります。ご自身での安易な対応はリスクです。訴訟対応は専門の法律家にご依頼ください。



《全国対応》 「富士クレジット」への時効主張。

 法務大臣認定司法書士による時効援用代理。

 代理人として時効援用通知の作成と送付。

 簡易裁判所の訴訟代理で時効の主張。

 多くの債権回収会社や貸金業者との豊富な時効実績。


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《富士クレジットの時効相談の受付》

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《ご相談の受付はフォームが必須》


 相談は「フォームからの受付を必須」お電話による受付は致しかねます。フォーム入力による受付後、ご連絡致します。

《架空請求か否かのお問い合わせはお控え下さい》

 「借りた覚えがない」「架空請求ではないか?」というお問い合わせは、お控え下さい。

 当事務所が架空請求であるか否かについての判断はしません。借りた事実がある事や架空請求ではない事を前提として、時効の主張のご相談をお受けしていますので、お答えが出来ません。

 ◎架空請求か否かの判断はこちらをご覧ください。 架空請求の見分け方


《報酬について》 もっと詳しい報酬の説明


《債権者に「連絡をすることのリスク」

 時効となっている場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。

 電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。その後は、債権回収会社や貸金業者から請求が電話でも来ることになるでしょう。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

 その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

 電話では、当たり前ですが、債権者は返済に向けた会話をすると思います。時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

 債務を承認するような発言があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。貸金業者や債権回収会社は、証拠保全の為にその会話の内容を記録している可能性があります。債権者によっては、実際に、電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

 「今日のところは、ほんの少額でよいから振り込んで下さい」「長期の分割に応じるから少しでも払ってほしい」「再契約をしたら無金利にします。」「支払うのなら遅延損害金を免除する」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解書への署名押印や実際に返済をしてしまうと、時効の主張は、かなり厳しいものとなります。

 債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますから、債権者から直接、「少額でも支払って欲しい」と言われれば、応じざるを得ない雰囲気になるでしょう。お金を借りた当事者の弱みがありますので、当事者である本人が連絡しても、相手のペースで話しが進むと思います。

 上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、相手からの連絡や交渉の一切を代理することが出来ます。

 当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効の主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

 ※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。



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