アコムへ時効援用(じこうえんよう)「催告書」「返済のお願い」「一括返済のお願い」「お取り扱い部署変更のお知らせ」

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《アコムの「催告書」と時効》

《アコムの「ご返済のお願い」時効代理人司法書士の奮闘記 時効援用の実績

「アコム」に対しての時効援用代理は、
「特に数多く実績」があり、「経験豊富」です。
平成16年の開業から、消費者側の立場から業務を多数行ってきました。
 
 「ご返済のお願い「催告書」「お取り扱い部署変更のお知らせ」「返済計画のご提案」「法的手続きの予告書」が来たら、要注意。

 @最終取引から約5年が経過している方は、時効が主張できる可能性があります。A時効でない場合でも、司法書士が交渉を行う事で、遅延損害金のカットの交渉、無金利分割などの利益が得られる場合もあります。

 B過払金の返還請求が出来る場合もあります。アコムと平成19年以前から取引があった方は払い過ぎの金利が存在している事があります。代理人司法書士として、取引内容の調査や過払い金返還請求も行います。

 ご自身で不用意な対応をすると時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。自分での対応はリスクがあります。最終取引から約5年が経過している方は実績多数の弊所にご相談ください。


平成16年開業、時効主張(時効援用)に専門特化。依頼人の声(必見) 

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《アコムからの「ご返済のお願い」「催告書」の対応》

 「時効援用」とは、時効期間が経過後に借金の消滅時効を主張することです。アコムに時効援用をしない限り、借金は消滅しません。アコムの借金の時効期間は5年です。但し、裁判所の手続きが確定している場合の時効期間は10年となります。

 アコムから「ご返済のお願い」「催告書」「お取り扱い部署の変更」などの通知がきたら返済期日をご確認いただき、そこから5年が経過していたら時効援用ができる可能性があります。

 通知は、「あなたの借金を忘れていませんよ」という事であり、ロックオンされた状態と言えます。放置をし続けても遅延損害金が膨大な金額になってしまいます。最終返済から約5年が経過していたら、時効の主張を早期にご相談ください。


 @「ご返済のお願い」というタイトルで、圧着ハガキ又は封書による請求通知があります。「ATMでの返済はできません」「担当者までご連絡ください」と記載されています。

 A「催告書」又は「一括返済のお願い」のタイトルで、次のような内容の文書が届く場合があります。

 「このたび、お客さまは期限の利益を喪失し、約定に基づく分割払いによる返済が出来なくなりました。つきましては、下記の残債務を平成**年*月*日までに一括してご返済をお願い申し上げます。」

 「ご返済がない場合には、裁判所に法的手続きを申し立てた後、給与差押等の強制執行をすることがあります。
 「なお、ご返済日に応じて日割り計算による利息または遅延損害金が加算されますので、ご返済前に弊社担当者までご連絡をください。また、ATMでのご返済はできませんのでご注意ください」

 B「お取扱い部署変更のお知らせ」の通知がなされる場合があります。同書には、「返済期日」の記載があります。「返済期日」から約5年が経過している方は時効の主張が出来る場合があります。

 C「返済計画のご提案」の通知がなされる場合があります。元金のみの一括払いか遅延損害金を付けて分割払いかの提案がなされています。ただ、時効の要件を満たしている状態の方が、時効援用代理のご依頼を頂ければ、元金部分も支払う必要はありません。

 D「法的手続きの予告書」の通知がなされる場合があります。「下記の残債務を平成〇〇年〇〇月〇〇日までにご返済がない場合には、裁判所に法的手続きの申し立てを行う予定です。この申し立てをした後、債務名義が確定すれば、給与差押等、強制執行の手続きとなります。」という記載があります。


《アコムの通知からの「時効判断」

 アコムからの各種通知には、「返済期日」が記載されている事が多いです。返済期日から、約5年以上が経過している場合は、時効援用が出来る可能性があります。

 債権者に連絡をする前に時効についてご相談ください。時効期間が経過しているにも関わらず、安易に債権者に連絡をすると時効の主張が困難になる場合があります。

 「基本契約日」を見て頂き、それから最終返済まで長年の返済をされていた方だと、過払い金の返還請求が出来る事案もあります。


「お取扱い部署変更のお知らせ」の通知について》

 アコムから、「お取扱い部署変更のお知らせ」の通知がなされる場合があります。

 「お支払期日から所定の期間を経過したため、担当部署は審査第一部管理センターとなりましたのでお知らせ致します」

 同書には、「返済期日」の記載があります。「返済期日」から約5年が経過している方は時効の主張が出来る場合があります。


《アコムとの債務が消滅した旨の「確認書」
 
 アコムに時効援用の通知を送付し、時効の要件を満たしていれば、債務は消滅します。ただ、「債務が消滅したことを相手に証明して欲しい」と思われている方は多いと思います。

 アコムの場合、代理人が『確認書』を作成して送付することにより、応じてもらえる場合があります

 当事務所は、依頼人の不安を取り除けるよう、単に時効援用だけではなく上記のことを行うように努めています。

 ※アコムに対する時効援用代理についてのみの対応です。
 ※事案により行わない場合があります。
 ※上記の対応は、予告なく変更又は中止をする場合があります。


《裁判所手続きが確定後の「催告書」

 アコムからの「催告書」は 「もし、ご返済がない場合には、裁判所に法的手続きを申し立てた後、給与差押等の強制執行をすることがあります。」という内容が記載されている場合が多いです。

 ただ、「裁判所を通じた法的手続きにより債務金額が確定しましたが、いまだにご返済がありません」「もし、返済がない場合には、裁判所に給与差し押さえ等の強制執行の申立を行うこととなります」という記載の場合もあります。

 前述は、まだ裁判所に法的手続きがされていないことが推測され、時効期間も「返済期日」から約5年の可能性があります。「返済期日」は催告書に記載されています。

 後述は既に裁判所の手続きが確定しており、強制執行が出来る状況にあります。また、時効期間は少なくとも裁判所の手続きの確定時から10年となります。「返済期日」から約10年以上経過していれば、時効の可能性があります。

 なお、アコムの場合、時効ではないときも返済交渉のご依頼を頂けます。


 簡易裁判所の訴訟代理権をもつ、経験豊富な当事務所にご依頼下さい。

 当事務所では、@時効か否かの調査、A時効の通知、B代理人として一切の連絡窓口、B時効ではない場合でも相手との和解交渉、C過払金の存在が判明した場合の返還請求など代理人として対応します。


《実績詳細》時効代理人の奮闘記 時効援用の実績額


《全国対応》 アコムへの時効の主張・交渉・訴訟代理。


 アコムへの時効援用代理。訴訟代理による時効主張。

 借金及び遅延損害金について債権者との和解交渉。

 東京簡易裁判所をはじめ、『全国の簡易裁判所に対応』

 多くの債権回収会社や貸金業者との豊富な交渉経験。

司法書士の詳しくは司法書士の紹介 時効の現場ブログ

評価のお声をたくさん頂いています。依頼人の声(必見)  時効代理人司法書士の時効日記

全国から沢山の依頼を頂いています。依頼をお受けした地域 時効の実績数 業務の質問Q&A

《アコムに対する時効相談の受付》

◎ご相談は、『フォーム受付が必須』


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《ご依頼の際の参考情報》

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依頼の際によく頂く質問  依頼人の声(必見)

《ご相談の受付はフォームが必須》 

 無料相談は、「フォームからの受付を必須」としています。お電話による受付は致しかねます。

《時効の要件を満たさない方の受任について》◎詳細は和解交渉代理人のページ

 時効ではない案件も、事案により受任が可能です。その場合、「ご希望の分割返済の和解となるように交渉」をします。返済を怠った期間が長いと遅延損害金が膨らんでいます。「なるべく遅延損害金もカットできるように交渉」を行います。

 但し、和解が可能な返済計画をご提示頂けることが条件となります。また、必ずしもご希望の分割金額や損害金のカットが出来るわけではありません。

 時効ではない案件も、和解のご希望がある場合はご相談ください。受付は、時効の主張のページの受付窓口からフォームの送信をお願いします。
《架空請求か否かのお問い合わせはお控え下さい》

 「借りた覚えがない」「架空請求ではないか?」というお問い合わせは、お控え下さい。

 当事務所が架空請求であるか否かについての判断はしません。借りた事実がある事や架空請求ではない事を前提として、時効の主張のご相談をお受けしていますので、お答えが出来ません。

 ◎架空請求か否かの判断はこちらをご覧ください。 架空請求の見分け方


《債権者に「連絡をすることのリスク」

 時効となっている場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。

 電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。その後は、債権回収会社や貸金業者から請求が電話でも来ることになるでしょう。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

 その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

 電話では、当たり前ですが、債権者は返済に向けた会話をすると思います。時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

 債務を承認するような発言があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。貸金業者や債権回収会社は、証拠保全の為にその会話の内容を記録している可能性があります。債権者によっては、実際に、電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

 「今日のところは、ほんの少額でよいから振り込んで下さい」「長期の分割に応じるから少しでも払ってほしい」「再契約をしたら無金利にします。」「支払うのなら遅延損害金を免除する」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解書への署名押印や実際に返済をしてしまうと、時効の主張は、かなり厳しいものとなります。

 債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますから、債権者から直接、「少額でも支払って欲しい」と言われれば、応じざるを得ない雰囲気になるでしょう。お金を借りた当事者の弱みがありますので、当事者である本人が連絡しても、相手のペースで話しが進むと思います。

 上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、相手からの連絡や交渉の一切を代理することが出来ます。

 当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効の主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

 ※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。

《簡易裁判所での「貸金返還請求訴訟の対応」

 時効期間が経過していても、債権者は訴訟を起こすことは可能です。

 実際、かなりの数の東京簡易裁判所での訴訟代理を受任しています。時効期間が経過していても訴訟がなされます。訴状を無視してしまい、そのまま裁判がなされますと、時効が中断してしまいます。つまり、時効が援用できたにも関わらず、ご破算となってしまいますので、くれぐれもご注意ください。

 当事務所では簡易裁判所の訴訟をされた方の事案を多く受任しており、経験は豊富です。訴状が届いたら早期にご相談ください。

《安易な『答弁書』の提出は、ちょっと待って!!》

 時効期間を経過しているにもかかわらず、訴訟をされた事案で、本人が債務を承認するような答弁書を提出してしまった為に、時効の援用が困難になった事例を見かけます。(支払督促の異議申立書も同様

 裁判所から送られてくる訴状(支払督促)に同封されている定型の答弁書(異議申立書)には、分割払いを求める記載欄があります。多くの方は、時効を考えずに、分割返済を認めてほしいばかりに、その欄に記載をして、裁判所に提出してしまいます。

 分割返済を希望する旨の答弁をしてしまえば、債務を承認したとして時効の援用が認められなくなる可能性が高くなります。ご自身での安易な対応は、取り返しのつかない事態を招きかねません。

 裁判所は、公平中立な立場が求められますので、時効期間が経過していたとしても、指摘はまずしてくれません。本人が時効になっていることを知らなければ、裁判はそのまま終わってしまいます。裁判所が不利益のないように時効になっていることを教えてくれるだろう、と思うのは大きな間違いです。

 ご自身の安易な対応で時効が主張できなくなった事例を数多く見てきています。間違った対応で取り返しのつかない事態を招かない為にも、時効の主張は法律専門職にご依頼されることをお勧めします。ちなみに、法律専門職は裁判所の郵送物に同封されているような定型書類は使いません。自らの法律知識をもとに書類を作成します。

「過払い金があるから」、あえて請求をして来ない事も》

 最後に返済をしてから延滞をしているのに、長年請求をされない方のうち、過払い金があるので、債権者はあえて請求をしない状態であることがあります。平成19年より前が初回契約で、それから長年返済を継続していた方は過払金がある可能性があります。

 過払金がある方に請求を行うと、債権者にとっては貸金の返還を求めるつもりで請求をしたのに、それがもとで債務者が司法書士や弁護士に依頼をしてしまい、逆に過払い金の返還請求をうけるはめになるからです。過払い金があるような方は債権者も把握していますので、あえて請求をしないことで「眠った子を起こさない」ようにしている可能性があります。

 過払い金にも時効があるので要注意です。過払い金の時効は最終返済から10年です。債権者は「眠った子を起こさないよう」請求をせずに過払い金が時効となる時を待っているのです。

 延滞の状態ではあるが、平成19年より以前から契約があり、長年返済をされてきた方はお早目にご相談下さい。


《アコム提携の「オートバックスカード」

 オートバックスセブンは、アコムと提携して「TOTAL CAR LIFE MasterCard」及び「 TOTAL CAR LIFE ETCカード」を平成16年1月から発行していました。しかし、アコム株式会社の提携カード事業見直しにより、平成19年9月で発行が終了となっています。

 本カードの債務について、延滞されていた方のうち、時効期間が経過後のアコムの請求が見受けられます。


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