アイアール債権回収の「訴訟等申立予告通知」と時効主張(時効援用)、アコム、アフレッシュクレジット、アプラス

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   アイアール債権回収と時効援用。
 債権回収会社への時効主張の実績が豊富な司法書士。

《アイアール債権回収と時効主張》時効代理人司法書士の奮闘記 時効援用の実績

 アイ・アール債権回収株式会社は、法務大臣許可を得た債権回収会社です。アコムの子会社であり、「アコム」の不良債権の回収や、「アプラス」から債権譲渡を受けて債権回収もしています。

 平成26年に「アフレッシュクレジット」(旧:ジェイシーケイクレジット)を吸収合併しています。

 当事務所では、アイアール債権回収に関する請求や訴訟対応、時効の主張を行っています。時効の期間が経過している債務者に対しても「訴訟等申立予告通知」「請求書」「催告書」や通知を送付したり、訴訟を提起したりしています。

 相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。自分での対応はリスクがあります。最終取引から約5年が経過している方は実績多数の弊所にご相談ください

 
平成16年開業、時効主張(時効援用)に専門特化。依頼人の声(必見) 

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《アイアール債権回収からの「訴訟等申立予告通知」について》

 アイアール債権回収から「訴訟等申立予告通知」が延滞債務者に送られてくる場合があります。

 内容は、「弁済期限までに、今回請求金額をお支払い頂くことなく、また誠意ある弁済案のご提示も頂けない場合は、同日の経過をもって、誠に不本意ではありますが、訴訟手続きに着手する可能性があることを本書をもって通知致します」と記載があります。

 安易に連絡をして、債務を承認の会話をしてしまうと、時効が援用できなくなる可能性がありますので、ご注意ください。


《アイアール債権回収からの「催告書」について》

 アイアール債権回収から「催告書」のタイトルの通知がなされる場合があります。

「弁済期日までに、お支払頂くか、誠意ある弁済案のご提示を頂けない場合は」〜中略〜「法的措置に移行することを本書をもって通知いたします」という通知です。

 最終返済から約5年が経過していたら、時効相談をお勧めします。


《アイアール債権回収の「請求書」からの時効判断》

 アイアール債権回収(リテールサービシング部)から、圧着葉書で「請求書」のタイトルの通知がなされる場合があります。

 内容としては、「下記債権を債権譲渡人から譲り受けましたが、いまだにお支払いがございません。」「このまま放置されますと、ご契約者様の一層の信用低下につながるだけでなく、遅延損害金も加算されます。」

 同書の、「契約明細」の項目に、「約定延滞発生日」の記載があります。

 「約定延滞発生日」から約5年が経過している場合、時効についてご相談ください。



 「司法書士あかね法務事務所」は平成16年の開業以来、消費者側の立場より消費者金融、信販会社、銀行系カードローン、債権回収会社への時効の主張や支払督促や裁判など訴えられた方からのご依頼を受けて代理業務を多数行ってきました。

《全国対応》 アイ・アール債権回収会社への時効の主張。

 アイアール債権回収への時効援用代理。

 代理人としての時効援用通知の作成と送付。

 東京簡易裁判所をはじめ、『全国の簡易裁判所に対応』

 多くの債権回収会社や貸金業者との豊富な時効経験。






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《アイアール債権回収の時効相談の受付》


◎ご相談は、『フォーム受付が必須』

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《ご依頼の際の参考情報》

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《ご相談の受付はフォームが必須》 

 無料相談は、「フォームからの受付を必須」としています。お電話による受付は致しかねます。

《架空請求か否かのお問い合わせはお控え下さい》

 「借りた覚えがない」「架空請求ではないか?」というお問い合わせは、お控え下さい。当事務所が架空請求であるか否かについての判断はしません。

 架空請求か否かの判断はこちらをご覧ください。 架空請求の見分け方


《報酬について》 もっと詳しい報酬の説明


《アイアール債権回収の会社概要》

商 号 アイ・アール債権回収株式会社(英文名 IR Loan Servicing,Inc.)
本社所在地 〒102-0083 東京都千代田区麹町三丁目4番地 トラスティ麹町ビル7F
設 立 平成12年6月27日
営業許可 平成13年06月22日(法務大臣許可番号第51号)
資本金 520百万円
従業員 158人(平成26年4月1日)
株 主 アコム株式会社(100%出資)

《債権回収会社に「連絡をすることのリスク」

 時効となっている場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。

 電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。その後は、債権回収会社や貸金業者から請求が電話でも来ることになるでしょう。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

 その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

 電話では、当たり前ですが、債権者は返済に向けた会話をすると思います。時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

 債務を承認するような発言があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。貸金業者や債権回収会社は、証拠保全の為にその会話の内容を記録している可能性があります。債権者によっては、実際に、電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

 「今日のところは、ほんの少額でよいから振り込んで下さい」「長期の分割に応じるから少しでも払ってほしい」「再契約をしたら無金利にします。」「支払うのなら遅延損害金を免除する」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解書への署名押印や実際に返済をしてしまうと、時効の主張は、かなり厳しいものとなります。

 債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますから、債権者から直接、「少額でも支払って欲しい」と言われれば、応じざるを得ない雰囲気になるでしょう。お金を借りた当事者の弱みがありますので、当事者である本人が連絡しても、相手のペースで話しが進むと思います。

 上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、相手からの連絡や交渉の一切を代理することが出来ます。

 当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効の主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

 ※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。
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