栄光債権回収、ダイレクトワン、富士クレジット、クレセントリース、への時効援用 | 司法書士あかね法務事務所

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時効の主張(時効援用)最終返済から約5年で時効相談

《司法書士による時効援用代理》時効代理人司法書士の奮闘記 時効援用の実績

 相手に連絡をして、安易な発言をすると時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロです。自分での対応はリスクがあります。

 
司法書士あかね法務事務所は平成16年の開業から借金問題に取り組んできました。最終取引から約5年が経過している方は実績多数の弊所にご相談ください。


平成16年開業、時効主張(時効援用)に専門特化。依頼人の声(必見) 

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 以下の請求につき、最終返済から約5年が経過していれば、時効相談。


「栄光債権回収」から訴訟をされた方がおられます。「保土ヶ谷簡易裁判所」から訴状がきます)

 手元の訴状の事案は、原債権者は、イコール・クレジット(SBIイコール・クレジット)で、リバイバルマネジメント債権回収に債権譲渡され、さらに栄光債権回収に譲渡されています。

 訴状には、「期限の利益喪失日」の記載があります。約5年以上が経過している方は時効の相談をお勧めします。

 また、訴訟前には栄光債権回収から、「分割払い(債務減額)による完済案のご案内」が送られてくる場合もあります。ただ、時効を主張できるのに安易に接触をすると、時効が困難になる場合があります。

 
「ダイレクトワン」(旧:丸和商事「ニコニコクレジット」)から、「和解案提示書」が送られてくる場合があります。

内容は、「度重なる催告に拘らず、下記の金員について、ご返済を頂けていません。『※』のお支払日までに、ご返済・ご連絡をいただくことができれば、今回ご請求額の内、利息・遅延損害金等を免除させていただく和解案をご提示します」

《和解案》
ご契約内容の、現在融資残高のみ一括返済で完済とさせていただき、利息・遅延損害金を免除します。お客さまの諸事情を考慮し特別にご提案させていただきます。ご返済、ご連絡をお願いします。

<ご契約内容>に「支払期日」の記載があります。そこから5年が経過していたら、時効についてご相談ください。


 「ダイレクトワン」(旧:丸和商事「ニコニコクレジット)から「掛川簡易裁判所」で訴訟をされた事案のご相談があります。

 時効になる事案もありますので、最終返済から約5年以上が経過している方は時効相談をお受け下さい。

「丸和商事」は静岡の準大手の消費者金融で、「ニコニコクレジット」のブランドで営業をしていました。平成23年に破たんし、民事再生をしました。その後、スルガ銀行の出資を受けて、完全子会社となり、現在は、「ダイレクトワン」として営業を継続しています。

 
 「富士クレジット」は、旧:武富士の債権譲渡をうけて債権回収を行ってくることがあります。「訴訟決定のご通知」「ご連絡のお願い」などを送付し、東京簡易裁判所での訴訟も行ってくることがあります。

 富士クレジットから依頼を受けたとして、福岡の「株式会社シー・ヴィ・シー」という業者による、自宅訪問があることを確認しています。

 自宅に不在の際に<ご連絡のお願い>という文書を置いていきます。内容は、

 本日下記依頼人者様より依頼を受け訪問いたしました。誠に勝手ながら、本書にて来意のご案内をさせて戴きます。「お忙しいことと存じますが、至急、下記連絡先にご連絡を戴きたい。」との伝言を預かっておりますので、その旨お伝え申し上げます。という内容です。ご連絡先として、富士クレジットの連絡先が記載されています。


 
 「富士クレジット」は、旧:武富士の債権譲渡をうけて債権回収を行ってくることがあります。放置をしていると「東京簡易裁判所」での訴訟も行ってくることがあります。

 訴状には「期限の利益喪失日」の記載があります。喪失日から5年以上が経過していたら、時効についてご相談ください。但し、過去に訴訟をされている方は10年が時効期間となります。

 訴状がきたら早急に対処をする必要があります。ご自身での安易な対応はリスクです。訴訟対応は専門の法律家にご依頼ください。

 
 三菱UFJニコスへの借金は、MUニコスクレジットに引き継がれている場合があります。なお、MUニコス・クレジット株式会社は三菱UFJニコス株式会社の100%子会社で、業務受託会社としては、三菱UFJニコス株式会社がなっています。

「MUニコスクレジット」から以下のようなハガキも確認されています。

ハガキの表には、「大切なお知らせです」とあり、親展、重要の文字もあります。

圧着面を開けると、「ご連絡のお願い」というタイトルで以下の記載があります。

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
また、日頃より弊社カードをご愛顧いただき、厚く御礼申しあげます。

早速ですが、お客さまへのご請求につきまして、ご案内事項がございます。大変お手数ではございますが、当社下記お問い合わせ先まで、ご連絡いただきますよう、お願い申しあげます。

なお、本状と行き違いに、ご連絡頂いた際やご案内済みの場合は、何卒ご容赦ください。敬具


 「三菱UFJニコス」から「ご入金のお願い」「ご連絡のお願い」が送られてくる場合があります。

「ご入金のお願い」
先日来ご案内申しあげておりますあなた様の下記ご利用代金につきまして、いまだにご入金の確認が取れておりません。
 つきましては、お調べのうえ、下記お振込み口座あてに至急お振込みくださいますようお願い申しあげます。

「ご連絡のお願い」
あなた様の弊社に対する債務金の弁済について、再三にわたりご返済いただきますようお願いしましたが、未だ進展はございません。弊社といたしましてもこのままの状態を今後も継続することはできません。あなた様に何か特別な事情がございましたら、ご相談させていただきますので一度ご連絡ください。また、電話での連絡が難しい方は同封の書面にてご回答ください。

 
「セディナ債権回収」
から「ご通知」が延滞債務者に送られてくる場合があります。

 内容は、「お客様からのご返済やご連絡の無いまま現在に至っており、一日も早く債権債務の解決に向けてのご検討をお願いする次第です」等と記載があります。


 「株式会社OCS」から「所管部署移管のお知らせ」が送られてくる場合があります。

OCSは「オークス」という名の信販会社でした。2008年に経営破たんし、琉球銀行を中心として支援を受けました。現在は株式会社OCSとして琉球銀行の完全子会社となっています。

「所管部署移管のお知らせ」

前略 貴殿のクレジット債務の返済が長期間滞っているため債権回収の専門部署である債権管理室に移管されました。。今後は、法的手続き等も念頭に置きつつ対応してまいります。

つきましては、下記記載の債務残高等について今後の返済に関するご相談を受け賜わりますので、早期のお電話又は来社下さいますようお待ち申し上げます。借金は完済しなければ消えることはありませんし信用状態も回復することはありません。ご相談には、遅延損害金の減額等も含めて対応いたしますので今後のためにも是非ご相談下さい。

なお、ご連絡を得られない場合には、やむを得ず、全額のお支払を求めて当社顧問弁護士に委任のうえ、裁判、仮差押、差押え等の法的措置を講じざるを得ませんので、賢明なるご対応をお願い申し上げます。
 本状と行き違いにお支払い済みの場合は悪しからずご了承下さい。

以上です。「ご相談期日」を経過すると法的手続きに着手します、と明記されています。

 「リボーン債権回収」
、シティーカードジャパン(三井住友トラストクラブ)の債務。ジャスティス債権回収から債権譲渡をされ、「ご請求書」による通知がくる場合があります。


「サンライフ」から「最期通告書」が送られてくる場合があります。安易に連絡をして、債務を承認の会話をしてしまうと、時効が援用できなくなる可能性がありますので、ご注意ください。


「有限会社エフエムシー」から、「弁護士法人駿河台法律事務所」「エイチエス債権回収」「弁護士法人高橋裕次郎法律事務所」に管理回収業務を委託されている事案があります。債権は、武富士、クラヴィス、クオークローン、ぷらっと、リッチ等です。

 
「コムレイド(旧:ティーシーエム)」 、前は長野県を中心として活動する貸金業者でした。現時点では貸金業は廃業しており、債権回収を行っています。昔は「ローンズナガノ」と呼び、1991年に「ティーシーエム」となりました。その後、、親会社がアイフル、ネオラインキャピタル、MEDSホールディングスと変わっています。

 
「ジャックス債権回収」から、「ご案内」のタイトルで、内容は、「弊社は、貴殿が契約した下記契約の債権を譲り受けています。つきましては、下記の譲受債権残額について、お支払いいただきたくご案内します。なお、お支払い方法につきご相談されたいときは、下記お問い合わせ先にご連絡ください。」という文書が通知されることがあります。

ジャックス・ヤマトクレジットファイナンスから債権譲渡を受けた債務の事案の時効援用の主張の経験があります。

 
「三井住友カード」から「通告書」が送られてくる場合があります。

 当社が、貴殿に対して有する下記の債権を至急お支払い下さい。

 再三にわたり、支払いについてのご連絡をお願いしてまいりましたが、本日現在お支払いもなく、かつご連絡すらない現状から、法的手続きをもって一括請求することを検討しております。

 下記回答期限内に、お支払いもご連絡もない場合は、法的手続きに移行することもありますのでご承知おき下さい。以上、本書をもって通告いたします。以上です。

 
「ワイモバイル」(旧:イー・アクセス)の弁護士法人高橋裕次郎法律事務所からの「債権回収業務受任通知」

 
「パインクレスト・アセット・マネジメント合同会社」(旧:NISグループ・ニッシン) 。NISグループ(旧:ニッシン)が破産の前に、民事再生手続きを行った際、スポンサー企業に事業を譲渡しました。そのスポンサー企業が、「パインクレスト・アセット・マネジメント合同会社」です。

 
「ブルーホライゾン債権回収(旧:ニッシン債権回収)」は、破産した原債権者SFCGの事業借入について、民事再生をした日本振興銀行から譲渡をうけて請求をすることがあります。東京簡易裁判所等に訴訟をしてきます。


《債権者に「連絡をすることのリスク」

 時効となっている場合に、あまり不用意なことを話すと、『債務承認』とされ、時効が主張できなくなる可能性があります。

 電話をすると、ナンバーディスプレイなどで、債務者の電話番号を知られる可能性があります。その後は、債権回収会社や貸金業者から請求が電話でも来ることになるでしょう。連絡をしなければ債権者は電話番号を把握できなかったのに、電話をしたばかりに番号を知られることになりかねません。

 その際、不用意に勤務先の情報も知らせてしまえば、訴訟などの裁判上の手続きが確定後に強制執行をする先を自ら教えていると同じ事になります。

 電話では、当たり前ですが、債権者は返済に向けた会話をすると思います。時効期間が経過していても、それについて触れることは、まずあり得ません。返済についての会話を続けると、どうしても債務を承認するような発言になっていくと思います。

 債務を承認するような発言があると、時効期間が経過していても時効を主張できなくなる可能性があります。貸金業者や債権回収会社は、証拠保全の為にその会話の内容を記録している可能性があります。債権者によっては、実際に、電話での会話の内容から、債務の承認の主張をされた事案もあります。

 「今日のところは、ほんの少額でよいから振り込んで下さい」「長期の分割に応じるから少しでも払ってほしい」「再契約をしたら無金利にします。」「支払うのなら遅延損害金を免除する」など、一見、債務者にとって有利な内容を提示してくる債権者もいます。これに応じてしまうと、債務を承認したことになりかねません。和解書への署名押印や実際に返済をしてしまうと、時効の主張は、かなり厳しいものとなります。

 債務者はお金を借りた当事者の弱みがありますから、債権者から直接、「少額でも支払って欲しい」と言われれば、応じざるを得ない雰囲気になるでしょう。お金を借りた当事者の弱みがありますので、当事者である本人が連絡しても、相手のペースで話しが進むと思います。

 上記の通り、時効期間が経過している場合には、貸金業者や債権回収会社への接触は控えたほうがよいと思われます。法務大臣認定司法書士(遅延損害金を含まず元金140万円まで)であれば、相手からの連絡や交渉の一切を代理することが出来ます。

 当事務所は債権回収会社や貸金業者への時効の主張や交渉など数多く手掛けてきております。貸金業者や債権回収会社との交渉や時効の主張は当事務所までご相談ください。

 ※上記は、特定の債権者や代理人の対応を述べたものではありません。

「簡易裁判所の訴訟や支払督促」と時効主張》

 時効期間が経過していても、「簡易裁判所」に訴訟や支払督促を起こされる場合があります。

 実際、簡易裁判所での訴訟代理を受任し、時効の主張を行い、訴訟を取り下げとなっています。時効期間が経過していても訴訟がなされることがあります。

 訴状を無視してしまい、そのまま裁判がなされますと、時効が中断してしまいます。つまり、時効が援用できたにも関わらず、ご破算となってしまいますので、くれぐれもご注意ください。

《安易な『答弁書』『異議申立書』の提出は、ちょっと待って!!

 時効期間を経過しているにもかかわらず、訴訟や支払い督促をされた事案で、本人が債務を承認するような答弁書や異議申立書を提出してしまった為に、時効の援用が困難になった事例を見かけます。

 裁判所から送られてくる訴状に同封されている定型の書面には、分割払いを求める記載欄があります。多くの方は、時効を考えずに、分割返済を認めてほしいばかりに、その欄に記載をして、裁判所に提出してしまいます。

 分割返済を希望する旨の答弁をしてしまえば、債務を承認したとして時効の援用が認められなくなる可能性が高くなります。ご自身での安易な対応は、取り返しのつかない事態を招きかねません。

 裁判所は、公平中立な立場が求められますので、時効期間が経過していたとしても、指摘はまずしてくれません。本人が時効になっていることを知らなければ、裁判はそのまま終わってしまいます。裁判所が不利益のないように時効になっていることを教えてくれるだろう、と思うのは大きな間違いです。

 ご自身の安易な対応で時効が主張できなくなった事例を数多く見てきています。間違った対応で取り返しのつかない事態を招かない為にも、時効の主張は法律専門職にご依頼されることをお勧めします。

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本サイトの代理業務の記述は、元金140万以下の簡裁訴訟代理関係業務の範囲内である事を前提とします。