岐阜県司法書士会|アコムやプロミスやレイクへ過払い請求。アビリオ債権回収やニッテレ債権回収へ時効援用。全国対応。

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よくあるご質問 1.借金を家族に内緒の方へ配慮  2.信用情報について

市民に寄り添い続けて『開業11周年』を迎えました!皆さんへのお約束、『守秘義務』

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◎アコム、プロミス、レイクの過払い金返還は比較的スムーズ(レイクは平成27年以降、状況悪化中
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◎過払い金の返還が容易ではない会社(
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  アイフル  CFJ(ディック・アイク)  クレディア(フロックス)

※相手の要望を受け入れればスムーズに和解は出来ますが、過払い金の返還率はかなり減少します。

クレジットカード会社の過払い返還状況


◎信販会社への過払い返還請求は比較的スムーズです。
 オリコ(オリエントコーポレーション)   三菱UFJニコス(日本信販・DCカード)
 セディナ(OMC・セントラルファイナンス)   クレディセゾン(セゾンファンデックス)
 イオンクレジットサービス エポス(丸井の赤いカード)  アプラス
 ニッセンGE(マジカルクラブ)  UCS(ユニーカード)  ポケットカード

※ショッピングのご利用(リボ払い含む)では過払い金は発生しません。

《過払い金請求のご相談の対象について》

 過払金請求の無料相談の対象は、『平成20年より前から貸金取引のある方のみ』

 法改正により、平成22年6月以降の新規契約は、例外なく過払金は発生しません。
 
 ただ、各社は前倒しで金利を下げて新規契約をしています。平成19年位を分岐点に過払金が発生しない契約が多くなっています。


 平成19年後期の新規契約では、過払金が発生しない場合が相当多いです。

 「平成18年以前」からの契約なら、過払金が発生している可能性は相当高いです。


銀行や信金などのローン、信販会社のカードショッピング、車のローンは過払い金は発生しません。

完済から10年が経過している場合、過払金請求の相談の対象外です。

《最終返済から約5年を経過したら、時効主張の相談》

 『最終取引日の翌月から約5年が経過』していれば、時効の相談を。《全国対応》

 時効の主張(時効の援用)は『権利』です。時間の経過だけで自動的に時効になるものではありません。

 時効期間が経過したら主張(援用)をしなければなりません。司法書士は、『権利擁護』の法律家です簡易裁判所訴訟代理権を持つ代理人として時効援用を専門的に手掛けてきました。

 債権者からの通知に対して安易な対応をすると、時効が主張できなくなる可能性があります。くれぐれもご注意ください。簡易裁判所で訴訟や支払い督促がされても要件を満たしていれば時効援用は可能です。

《特に実績が豊富な時効援用先》 以下の債権者に対しての時効実績が豊富です。

 ①アビリオ債権回収への時効主張 詳細アビリオ債権回収(プロミス、レイク、モビット)と対応法
 「東京簡易裁判所」の訴訟代理は多数。プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、レイク(新生フィナンシャル)、モビット、アットローンからの債権譲渡。「お電話のお願い」「催告書」「債権譲渡譲受通知」などの通知。

 ②アコムの「催告書」「返済のお願いのハガキ」と時効援用 詳細アコムの「催告書」「ご返済のお願い」対応法
 「ご返済のお願い」のハガキ、「催告書」「お取り扱い部署変更のお知らせ」「一括返済のお願い」の通知。

 ③オリンポス債権回収への時効援用 詳細オリンポス債権回収(CFJ・武富士)の対応法
 武富士から債権譲渡を受けたキュエル、MKアルファ、MKイプシロン。CFJ(ディック)から債権譲渡を受けた、ラックスキャピタル、SKインベストメント、クリバース。簡易裁判所の支払い督促も多数。「法的措置予告通知」「訪問予告通知」「和解提案書」など。

 ④日本保証(旧武富士)への時効援用 詳細日本保証(旧:武富士)の対応法
 「弁護士法人引田法律事務所」からの通知。時効期間が経過していたら安易な連絡をせず相談を。

 ⑤アイフルの「利息全額免除での一括返済案」と時効援用 詳細アイフルの通告書等の対応法
 「一括返済催告状」「減額和解のご提案」「利息全額免除での一括返済案」「通告書」「優遇処置のご案内」等の通知。

 ⑥ニッテレ債権回収からのレターパックと時効援用 詳細ニッテレ債権回収のレターパックの対応法
 「法的手続の準備に入らざるを得ません」「居住地の確認の訪問調査を実施させて頂く予定です」の催告書をレターパックライトで発送しています。ファインクレジット(ヤマトクレジットファイナンス)の事案など。

 ⑦子浩法律事務所(MUニコスクレジット)と時効主張 詳細子浩法律事務所(ニコス・JCB)の対応法
 「三菱UFJニコス」「MUニコスクレジット」「JCBカード」の代理人として子浩(しこう)法律事務所が債権回収を行っています。その債権に対しての時効主張を数多く、手掛けています。「至急、連絡下さい」「ご通知」など。

 ⑧アペンタクルの「最期通告書」と宇都宮簡易裁判所の訴訟代理 詳細アペンタクル(旧:ワイド)の対応法
 「宇都宮簡易裁判所」の訴訟で、時効の主張。勝訴判決を多数獲得。自宅への訪問。「最期通告書」「訪問通知書」など。

 ⑨ギルドの自宅訪問と大阪簡易裁判所の訴訟代理 詳細ギルドの大阪簡易裁判所の対応法
 「大阪簡易裁判所」の訴訟を行ってきます。突然の自宅訪問と「訪問通知書」。

 ⑩札幌の貸金業者ティーオーエムの「自宅訪問」と時効援用 詳細ティ-オーエムの訪問と対応法
 自宅訪問を行ってきます。アエル・ナイス・オリエント信販・ドリームユース・プライム・プロマイズ・クリバース・タイヘイからの債権譲渡。「権利行使予告書」「優遇措置終了通知」「特別救済通知」「電報」など。

 ⑪SMBCコンシューマーファイナンスへの時効援用 詳細SMBCコンシューマーファイナンスの対応法
 プロミス・三洋信販・クオークローン分の債務。「お電話のお願い」「ご通知」「催告書」「和解提案書」「和解勧告書」等の通知。

 ⑫エムテーケー債権管理回収への時効援用 詳細エムテーケー債権管理回収の対応法
 三和ファイナンス(SFコーポレーション)、:ポケットカード(ファミマクレジット)、CFJ合同会社:ジュピター合同会社、合同会社エムシースリー、合同会社エムシーフォー、セプト合同会社。「貴殿債務残高確認書」「減額相談のお知らせ」「訴訟移行通知」等の通知。

 ⑬アイアール債権回収への時効援用 詳細アイアール債権回収(旧:アコム・アプラス・アフレッシュ)の対応法
 アコム・アプラス・アフレッシュクレジットの債務。「訴訟等申立予告通知」「請求書」「催告書」等の通知。

 ⑭アウロラ債権回収への時効援用 詳細アウロラ債権回収(CFJ・ジュピター合同会社)の対応法
 「CFJ」「SKインベストメント」「ジュピター合同会社」「TSBキャピタル」の譲渡債権。「法的手続申立予告通知書」訪問予告通知書」「一括返済のお願い」等の通知。

 ⑮クレディアへの時効援用 詳細クレディア(日本保証からの事業承継)の対応法
 「日本インヴェスティゲーション」の自宅訪問。「最期通告書」「法的手続き移行のご通知」など。

 ⑯オリエントコーポレーションへの時効援用 詳細オリコの「残金一括免除のお知らせ」の対応法
 「減額和解のご案内とご連絡のお願い」などの通知。

 ⑰新生フィナンシャルへの時効援用 詳細新生フィナンシャルの「今後の返済に関するご提案」の対応法
 レイクは、元:GEコンシューマーファイナンスで、現:新生フィナンシャル。

時効援用代理の詳細借金の時効の主張 時効援用の実績 時効援用の実績額

時効の受付専用の入力フォーム時効の相談フォーム ※フォームによる受付が必須です。

※メールが使えない方も、入力フォームから記載事項を入力して、送信可能です。
※依頼をご予定の方に限り、『無料相談』となります。入力フォームページの「注意事項」の記載は必ずお読みください。

スマホからの閲覧やフォームがより簡単に。時効援用専門モバイルサイト

時効ではない場合の和解交渉のご依頼なら和解交渉代理人

 《東京簡易裁判所から訴状が届いたら・・》

 簡易裁判所から訴状や支払督促が届いたら、すぐにご相談をください。何らかの対応をしないと、あなたの言い分が聞かれないまま支払督促や判決が確定してしまいます。当事務所は簡易裁判所の民事事件について、訴えられた方の代理人としても積極的に活動をしています。東京簡易裁判所、大阪簡易裁判所など全国の簡易裁判所に対応しています。

 特に、「アビリオ債権回収」「パルティール債権回収」「オリンポス債権回収」「アペンタクル」「ギルド」は訴訟や支払督促を多数行っています。弊所は被告側代理人として時効を主張し、『勝訴判決』を獲得してきた実績があります。最終返済から5年を経過して訴訟をされた場合は時間との勝負です。迷わずご相談下さい。

訴訟や支払督促をされたら東京簡易裁判所から訴状がきたら? 訴訟代理の実績
 
「アビリオ債権回収」「パルティール債権回収」「アペンタクル」「ギルド」の簡易裁判所で訴訟や支払督促。

 簡裁で訴訟や支払督促をされた場合の時効相談フォーム

※受付は時効援用の入力フォームと兼用となっています。


《当事務所名の由来》

 事務所名の「あかね」は、アカネ科のつる性多年性植物である茜をイメージして命名いたしました。

 茜は、地味な植物で白い小さな花をつけるささやかな存在ですが、日本最古の染料の一つとして人々と共に歩んできました。

 その染め色は、空の澄んだ日に太陽が光り輝いて見えるような色で、輝く朝日や夕日の美しさを表現した色とも言われています。

 当事務所も、ささやかに路傍に生える茜のように市民に寄り添う存在でありたいと思っております。そして、茜の色のように依頼人の道を鮮やかに照らす存在になりたいと思っております。


《左は当事務所のイメージ広告です》
 事務所開設10年目を迎えるにあたり、広告会社に作成してもらいました。
「明けない夜はありません」、開業時から使用しているキャッチコピーです。
借金問題に苦しむ相談者を、励まそうと、自然と使っていたセリフでもあります。


《過去の依頼人様から、お問い合わせを頂く際のお願い》

 弊所の業務をご評価頂き、過去の依頼人様から追加のご依頼やご紹介を頂く場合があります。お問い合わせの際は、「過去の依頼人である旨」と、なるべく「いつご依頼されたか」をお知らせ下さい。

 どなたかをご紹介頂く場合、その方からご紹介者の方に「過去の依頼人の**の紹介」と言っていただけるようにお願い致します。どなた様にも分け隔てなく対応はしておりますが、過去の依頼人様の追加依頼やご紹介には、特別の配慮をもって対応させて頂く場合があります。


《過去の依頼人様の皆様へお知らせ》 「債権者等からの連絡にご注意下さい」

 一部の貸金業者が司法書士や弁護士の過去の依頼人に対して連絡をし、司法書士や弁護士の悪イメージや誤った情報を植え付けることをしています。

 依頼人の為に一生懸命に活動をすればするほど、業者にとっては嫌な司法書士や弁護士になります。それだけにあらぬ圧力などを受けることもあります。依頼人の方々におかれましては、そのような業者の声に耳を貸さないようにお願いいたします。当事務所は依頼人の為に一生懸命頑張ってきた、と自負しています。

 「弊所の業務を妨害又は名誉を棄損する者に対しては、法的措置を取り、徹底的に争う所存です」

消費者金融業界等は過払金の負担から破たんの連続!!

アコム、プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)、レイク(新生フィナンシャル)の最新情報

オリコ、クレディセゾン、セディナ(OMC,セントラルファイナンス)、イオン、ニコス、エポスの最新情報

平成19年、準大手消費者金融の「クレディア」が破たん。
平成20年、消費者金融中堅の「アエル」が破綻。この段階で中小の消費者金融はほぼ全滅の状況。
平成21年、消費者金融大手「レイク」も買収され、新生フィナンシャルグループに取り込まれました。
平成21年、消費者金融大手の「アイフル」子会社の「ライフ」が経営難から私的整理として事業再生ADRを申請。
平成22年、消費者金融大手の「CFJ」は事実上、貸金業を廃業しました。貸付業務は全停止となっています。
平成22年、過去において消費者金融最大手であった「武富士」(現TFK)もついに破たん。(会社更生法)
平成23年 準大手消費者金融の「丸和商事」(ニコニコクレジット)が民事再生。
平成23年 準大手消費者金融のSFコーポレーション(旧三和ファイナンス)が破産。
平成24年 09年までプロミスの子会社だったクラヴィス(旧リッチ、ぷらっと、クオークローン、タンポート)が破産。
平成24年 商工ローン大手の「NISグループ」(旧ニッシン)が民事再生が出来ずに破産となる。
平成25年 クロスシード(旧ネオラインキャピタル22年にはアイフル子会社のワイド、トライトを買収。)が破産。

 大手消費者金融のアコムとプロミスは三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行傘下となって、乗り越えました。
銀行の傘下に入らない、独立系と呼ばれていた生粋の消費者金融であった、武富士は破たん、アイフルも私的整理で立て直しを図っている状況です。

 UFJニコス、オリコ、クレディセゾン、セディナ(旧OMC,セントラルファイナンス、クオーク)等の大手信販会社も過払金の負担は重くのしかかっていましたが銀行の出資を受けながら乗り越えて現在に至ります。

 相次ぐ過払い金の請求により、既に平成20年には中小の貸金業会はほぼ壊滅の状況に至りました。平成21年と22年は大手の消費者金融も耐えられずに「レイク」は新生銀行グループに買収され、「アイフル」は事業再生ADRで現在も経営再建中、「CFJ]は事実上の貸金業の廃業に至り、とどめとして過去には最大手の時期もあり隆盛を極めた「武富士」もついに会社更生法の申請で破たんしました。平成22年時点で従前の貸金業界は終焉を迎えたと言っても過言ではありません。以後はその余波のようなものです。

 破たんをすれば過払い金の返還額は大幅に減ります。数%しか戻らないというレベルにまで落ち込みます。大手消費者金融の武富士でさえ破たんの際には1回目の弁済で3.3%しか返済されていません。(2回目以降の弁済は未定です)100万円の過払い金が3万3千円しか戻らないということになったのです。

 過払い金の返還請求は時間との勝負です。破たんをすれば過払い金は、ほとんど戻らなくなります。過払い請求はお早目に行うことをお勧めします。

過払い金返還請求は、「ほぼ終盤の時期」※H28.6.9追記。

 過払金を取り巻く状況も、ほぼ収束し、事案は激減しています。テレビCMやラジオでは一部の事務所が膨大な広告費をかけていますが、全体の状況から見て、ラストの時期です。

 新規契約の方についてグレーゾーン金利が発生しなくなったのは、ほとんどの業者で「平成19年位」です。現在の平成28年から9年も前のことで、事案が減少して当然です。

 しかも、信販会社について言えば、平成19年から平成20年迄にかけて、新規の契約者だけではなく既存の契約者についても、グレーゾーン金利の発生しない利率に引き下げていることがほとんどです。

 例えば、平成17年頃から信販会社と高金利の貸金取引をしていても、平成19年には自動的に適正金利に引き下げられていますので、グレーゾーン金利の取引は2年しかないことになります。そうなると、それほど過払い金は発生しないことが多いです。

 信販会社への過払い金がそれなりの額に膨らむには、平成19年よりも数年以上前から貸金取引が必要ですが、今から十数年以上前から取引があることになり、対象者はかなり少なくなっていると言わざるを得ません。

 なお、消費者金融に関しては、まだ過払い請求はあります。理由として、消費者金融は、平成19年から平成20年迄にかけて、新規の契約者についてはグレーゾーン金利の発生しない利率に引き下げていますが、既存の契約者は高い利率のままであることがよくあり、過払い金の額が大きくなることがあります。

 例えば、平成17年から高金利の取引をされている場合、消費者金融は、平成19年頃にに既存顧客への金利を下げていますが、消費者金融では、完済まで高金利の場合があります。

 過去とは比較にならない位に減少しているとは言え、弊所にはまだ消費者金融・信販会社に対する過払い請求も受任はありますので、業務の体制やノウハウは維持できていますが、事案がほとんどなくなれば、受任ができにくくなります。事案によっては、お断りせざるを得ない場合も出てきます。

 過払い金の事案が減少するということは、受任する専門職も減るということになります。まだ、過払い請求をされていない方はそういう意味でもお早目にご依頼をお願いします。


 日本貸金業協会の統計から、過払い金返還請求の減少等や動向についてご紹介します。

 詳しくは貸金業協会の統計を見ると分かります。利息返還に伴う毀損額は毎月50億を下回る水準にまで減少しています。利息返還に伴う毀損額というのは任意整理等をした際に借金が減少した額を概ね指します。つまり、この額が減少するということはグレーゾーン金利の任意整理が減少しているということになります。平成21年や平成22年には毎月250億前後~380億位が利息返還に伴う毀損額だったことを考えると激減です。

 また、過払金が発生する利息20%超の案件がどの程度あるかということになると、平成25年12月末時点で有残件数は6万7932件、貸付残高は186億円しかありません。前年同月の平成24年12月では有残件数は17万9556件、貸付残高は479億円ありました。なお、債務額によっては利息15%超から過払い金が発生しますが、確実に過払い金が発生する利息20%超の統計で掲載します。

 ちなみに、年次統計によると、過払金が発生する利息20%超の案件についての平成20年3月末時点の有残件数は約1400万件、貸付残高は約7兆1600億円。平成21年3月末時点の有残件数は約1200万件、貸付残高は約5兆6000億円。平成22年3月末時点の有残件数は約580万件、貸付残高は約2兆7000億円。平成23年3月末時点の有残件数は約173万件、貸付残高は約6459億円。平成24年3月末時点の有残件数は約46万件、貸付残高は約1390億円。先に述べた通り、平成25年12月末時点で有残件数は6万7932件、貸付残高は186億円しかありませんので大激減して、ほぼ無くなっているに等しい数字と言えます。

 つまり、「グレーゾーン金利についての任意整理」は大激減して、ほぼ収束した状況です。


 実際の利息返還額は?と言えば平成25年においても約3000億円が返還されており、現在でも毎月200~250億円前後が返還されています。平成22年~平成23年にかけての一時期は毎月450億~500億程度が返還されていましたが、現在の状況を見ても「これほど減っているのか。」という驚きはなく、逆にまだあの当時の半分も返還され続けているのか、というのが実感です。想定よりも減りが鈍い印象があります。

 先に述べたグレーゾーン金利についての任意整理が激減しているのに、まだかなりの金額の過払い金が返還されているというところの意味は、完済後の過払い金の請求はまだ多少の需要があるということです。

 過払金返還額の減少幅も平成25年は前年、平成24年の30%~10%程度です。利息返還に伴う毀損額の減少幅が前年、平成24年の40%~50%程度だということからすれば減りが鈍いです。


 ちなみに過払金の返還額については平成18年には約3000億円、平成19年には約5200億円と増加をし続け、ピークだと思われる平成20年は約1兆円の返還額があったという報道もありますが、貸金業協会の統計で前後年をみるに7000億~8000億円程度だったのではないかと思います。

 それから過払い金返還額は減少し始め、平成21年には約6300億円、平成22年には、約5700億円。平成23年には約5500億円、平成24年には約3900億円、そして平成25年には3000億円と減少しています。なお、平成22年9月末の武富士の破たんの影響で過払い金の需要が一気に掘り出され、以後は減少の一途です。


 まとめと感想です。ピークの平成20年には、グレーゾーン金利に該当する件数が約1400万件、貸付残高は約7兆1600億円、年間の過払い金返還額も報道では1兆円と凄まじい数字にあらためて驚愕しました。それだけの膨大な数字がわずか5年という短い期間で、ほぼ全部無くなるという事態になったことも凄まじい需要があったことを伺わせる数字となっています。

 つまり、「1400万件、総額7兆円以上の債務が5年で消えた。」これは、大企業の借金が消えたのではありません。一般市民の借金がそれだけ減ったのです。正に、「平成の徳政令であった。」と言っても過言ではないと思います。

 私は平成16年に司法書士として歩み出し、この実務を手掛けてきて、ここ10年の大激変を体感しました。法律実務家であれば依頼人の喜びは最大の報酬であると言えます。色々と大変なこともありましたが、遣り甲斐もありました。「債務が無くなり、時には逆にお金が戻る」、それまで苦しんできた依頼人の喜びに触れることが出来たのは司法書士冥利に尽きます。

 過払金は無くなろうとも今後も借金の問題が尽きることはありません。その方々の為に、これからも借金問題に取り組んで行こうと思います。

過払金返還額の推移についてはこちら

《任意整理と過払い金返還請求について》

 おおよその目安として、貸金の借入金利が「約18%を超えていた」場合、過払い金が発生します。任意整理を行うことにより債務の減額ができ、取引が長いとさらに債務が無くなって過払い金が取り戻せる場合があります。現在の金利が下がっていても過去に高金利であった場合は該当します。

 今は金利が下がっている事の方が多いですので、一般の方には判断が難しいかもしれません。
債権者や契約年度などをお聞きすれば、大体分かりますので、とりあえずご相談頂ければと思います。

 当事務所では豊富な実績をもとに、相手会社ごとのデータ、相手会社の担当者ごとの交渉記録や訴訟対応などの情報をデータベース化しています。これは、経験豊富な当事務所の強みであり、相談時においても相手の現時点での対応が推測できることが多いです。また、後述にもありますが、ご家族や職場に内緒の方への配慮をしております。

 任意整理や過払い金などの詳細は以下をご参考ください。
 任意整理と過払い金のQ&A  任意整理と過払い金請求の手続きの流れ  全国からの依頼人の声

 《完済後の過払い金請求について》

 完済後に過払い請求を行う、最大のメリットとしては信用情報を傷つけないことです。平成17年4月の個人情報保護法の施行以前においては完済してしまうと、取引が終わっているとして取引履歴の開示を貸金業者から拒否されることが多かったです。

 
個人情報保護法の施行や判例や裁判例により、完済後も取引履歴を開示させることが容易になってきたことにより、完済後の過払い請求が増えてきました。当事務所ではその当時より完済後の過払い請求を多く手掛けてきています。当事務所の場合は、業務に対する自信より、過払い金を取り戻すことができなければ報酬は一切いただきません。

 詳細については借金の完済後は過払い金請求を!!

《借金が家族に内緒・秘密の方への配慮》

 借金がある事、債務整理をする事、過払い金請求をした事をご家族や職場に内緒・秘密にしたい方は非常に多くおられます。郵便や連絡方法に配慮をしています。実際に他では配慮が十分ではなかったという理由で、当事務所に依頼したというケースも多いです。

 
非常に多数の事例を扱っていますが、当事務所に依頼をされた方でご家族に知られたというケースは、ほぼありません。ご家族や職場に内緒・秘密にされたい方は当事務所にご相談ください。但し、本配慮は過払い金請求、任意整理、時効援用代理に限ります。。

  連絡は必要最低限しか行いません。

  電話連絡は原則として携帯電話にしかしません。

  郵送物は事務所名ではなく所長の個人名でお送りします。

  郵送物の封筒は原則として茶封筒かレターパックでお送りします。

  ご希望があれば、郵送物を局留めにて、ご指定の郵便局にお送りします。


  過払い請求・任意整理・時効援用代理の配慮について

《過払い金返還請求と信用情報》

 任意整理の結果、過払いとなりその和解が成立した場合、「契約見直し」と登録されましたが、契約見直しの情報が廃止になりました。

 
債務が残っている方であっても、任意整理をし、過払い金返還の和解が出来れば、借金はなかったものとして、いったん傷ついた信用情報が回復されます。結果として信用情報には問題がなくなります。

 完済後の過払い請求
の場合は、信用情報には問題はありません。


 信用情報についての詳細は信用情報について


 司法書士あかね法務事務所の由来

 平成16年に開業した「司法書士伊藤謙一法務事務所」は、より市民に身近な存在となることを願い、平成24年1月より、「司法書士あかね法務事務所」に改名しました。

 
当事務所の名称の由来です。

 「あかね」は、アカネ科のつる性多年性植物である茜をイメージして命名いたしました。茜は、地味な植物で白い小さな花をつけるささやかな存在ですが、日本最古の染料の一つとして人々と共に歩んできました。

 その染め色は、空の澄んだ日に太陽が光り輝いて見えるような色で、輝く朝日や夕日の美しさを表現した色とも言われています。

 当事務所も、ささやかに路傍に生える茜のように市民に寄り添う存在でありたいと思っております。そして、茜の色のように依頼人の道を鮮やかに照らす存在になりたいと思っております。

当事務所の特色 

 平成16年に開業して以来、消費者問題を手掛けてきました。近年では、時効の主張(時効の援用)、債権回収会社や貸金業者から訴えられた方の簡易裁判所の訴訟代理の取り扱いが増えています。

 一般市民から直接いただく相談や案件を大切にしています。
継続的に売り上げが頂けるような銀行や不動産業者を経由しての仕事は全くありません。まぁ、開業して12年目になりますが、これまで営業活動を一切しておりませんので当然かもしれません。こういう司法書士がいてもいいだろう、という気持ちです。

 
私がなぜここまで一般市民の方からの相談や依頼を好むかと申しますと、理由は単純、「やりがい」を感じているからです。私は、少しでも依頼人の人生に良い影響を与えられるような業務がしたいからです。

 
一般市民から頂く、債務整理などの消費者問題のご依頼を主に手掛けている訳ですが、継続的に売り上げが見込める事業者に営業を全く行っておりません。

 本サイトなどをご覧いただいた方のご愛顧により、事務所経営が成り立っています。

所長司法書士からのメッセージ

 所長司法書士の伊藤謙一です。当事務所は借金問題をライフワークとして積極的に取り組んでいます。

 
私が借金問題に積極的に取り組むのは、この業務に遣り甲斐を感じているからです。単に債務整理の手続きだけではなく、依頼人の幸せを考え、申し上げることは、はっきりと言うようにしています。この思いは開業以来、一貫して変わりがありません。依頼人が幸せの為のアドバイスも差し上げるように心がけています。

 法律家のHPを見ていると、依頼人を「救う」などの文字を見ることがありますが、「救う」という言葉は、上から目線で「救ってあげる」というように感じてしまい、私にはよい印象がありません。私は、「一緒に問題を解決する」という認識で業務をしています。

 全国でも弁護士や司法書士の借金問題の専門HPが非常に少なかった10年以上前から。当サイトを運営しています。開設した理由は「借金問題には解決法があります」というメッセージを発する為と、債務整理というものがあることを知っていただきたかったからです。債務整理には誤解も多いため、手続きを躊躇される方が多いのです。債務整理について広く、正しい知識を知っていただく事も司法書士の使命であると思い当サイトを運営しています。

 当HPの文章は全て私が書いています。分かりやすく、自分の言葉で伝えられたらという想いからです。当サイトはプロの業者が作成した綺麗なHPではなく、私が作っているので素人感のあふれるHPではあります。しかし、お困りの方が求めているのは綺麗さじゃない、「分かりやすい言葉」、「親近感」、「法律家の人間性」なんだと。そして、相談をお受けする私の人柄が分かることが重要なんだ、と思っています。

 借金問題をとりまくの状況は刻々と変化しており、数ヶ月前と今とでも全く状況は事なっていることは少なくありません。状況の変化を読み取る為には豊富な経験が必要になってきます。

 当事務所では豊富な実績をもとに相手会社ごとのデータは当然ながら、相手会社の担当者ごとの交渉記録や訴訟対応などの情報をデータベース化しています。これは、経験豊富な当事務所の強みであり、相談時においても相手の現時点での対応が推測できることが多いです。

 事務所内において定期的に、個別事案の検討、判例や裁判例や実務の有り方についての研究を行い、質の高い業務を提供できるように心がけています。少数精鋭に育成したスタッフは私の目の届く数名しかいない為、常に私に情報が集まります。依頼人のたらい回しという事態には決してなりません。身近な法律家でありながら得意分野をもつのが当事務所の特性です。

 お陰様で開業10周年を迎えております。たくさんのご評価とご依頼をこれまで頂きました。誠にありがとうございます。今後も皆様のお力になれるように尽力させて頂きます。


 以下は開業以来、変わらぬアドバイスです。

 私はよくお金と人の関係を水と植物の関係に例えます。水が少なすぎては植物は枯れます。だからお金はある程度は必要です。しかし植物に水をやりすぎると腐ります。お金がたくさんあっても人が幸せになるとは限りません。

 
そして一番お伝えしたいのは、幸せは本来、生活のささやかな事柄にこそ見出せるものです。欲望に限りはありません。ささやかな事に幸せを感じ、喜びを感じる。「足るを知る」の精神をお持ちいただく事が大事と思います。私にとっても人生の大切な教訓としています。


《借金問題でお悩みの女性へ》 借金問題でお悩みの女性へメッセージ

 弊所への依頼人には女性の方が多く、優しい対応であったとご評価を頂いています。司法書士や弁護士と話すのは緊張をするという方も多いと思います。私は出来るだけ丁寧かつ穏やかにお話をさせて頂くことを心がけています。

 特にお子さんをお持ちの方に対しては、子供のために勇気を出して借金問題を解決してほしいと思っています。私の想いは上記のリンク先の「メッセージ」に記載がありますので、よろしければご覧ください。

《依頼人の幸せのために》

 当事務所では借金問題をその原因から解決する為に任意整理、自己破産、個人再生などの債務整理をして借金問題の解決とともに、生活の改善のために様々なご提案を差し上げることもあります。

 時には耳に痛いご提案になることもありますがご相談者やご依頼人、そのご家族の為に真剣に情熱をもってお話しさせて頂いておりますのでご理解ください。

貯金ができる!!司法書士による生活立て直しのためのアドバイス


~開業10周年を回顧して~  多重債務者10分の一の記事を読んで(H26.12.4追記)

 振り返ると、私が司法書士国家試験に合格したのは平成14年。

 任意整理や過払い金を全国の弁護士や司法書士が爆発的に扱うようになる前夜でした。
まだ、弁護士や司法書士も任意整理や過払い金の請求を敬遠するという風潮すらありました。

 勘違いされることもありますが、私は過払い金があるからこの分野に足を踏み入れたわけではありません。
試験に合格した時は「過払い」という言葉すら知らなかったのです。


 
当時、多重債務の問題は新聞でも多く報じられていました。

 困っている方が凄まじいほどいる事は知っていました。私の能力はたかが知れていますが、その少ない能力でも非常に喜ばれる業務であるということから足を踏み入れた分野でした。


 仕事を始めたものの、最高裁で過払い金の問題が確定しておらず、取引履歴もすんなり開示してもらえる状況ではありませんでした。今では当たり前のようにもらえる取引履歴ですが、当時は「そんなもん3年分しかないよ」という理屈を毎回、論破しなければなりませんでした。取引履歴を開示させるために貸金業者の支店に直接談判にいくということもありました。


 取引履歴を計算してみたはいいが、最高裁で明確な判断がなかったので引き直し計算の結果を相手は認めません。そこでまた論破しなければなりません。過払い金どころか債務の減額自体にも「何言ってんだ!!」と抵抗してくる有様でした。

 貸金業者を論破しなければなりませんので、仲間の司法書士と集まり、判例や裁判例、事例の研究もしていました。全国の研修会に飛び回り、地元の研修会の講師をしたり、この本がいいとなれば買い漁ったりしました。


 
当時は、貸金業者の抵抗もかなり激しかったです。

 街金や日掛金融も多く残っていました。「先生、夜も歩くことあるんだろ」などと、脅されたこともあります。
右翼の方から、電話で怒鳴られたことがあります。

 今でこそ一般的な業務となりましたが、当時は、「毎回、毎回これだけ言い合いをしなければいけないとなると、他の法律家は敬遠もしたくなる分野だな」、と言う感じでした。

 実際に体調を崩して、片目が見えなくなったこともあります。医者の診断ではストレスだということでした。


 今でこそ、「任意整理」「過払い請求」がしたい、とはっきりご相談者もおっしゃられますが、当時は依頼者も深刻な表情で「自己破産をしたいのですが・・・」という入り方で相談に来られる方が多かったです。

 皆さん、債務整理=破産と思われており、「多重債務問題」と呼ばれる言葉が全盛でした。

 貸金業者のお金の貸し方も無茶苦茶で、取り立ても厳しいものでした。
 
 相談も非常にシビアな内容が多かったです。


 
この債務整理の専門サイトも開業とほぼ同時に手作りで立ち上げました。当時はHPを持っている弁護士や司法書士は全国的にも少数でした。

 現在も業者に依頼せずに、素人の私がコツコツとHPを更新しています。今では逆に手作りのHPが珍しくなっています(笑)HPすら珍しかったので専門のサイトはより珍しかったです。自分の人となりを知ってもらう方が安心して頂けるだろうと、当時からブログも始めました。

 相談は有料が当たり前の状況の中、「無料相談」を大きく打ち出しました。
当時は無料相談は不当誘致と呼ばれかねない状況だったので、実験的だったと思います。

 そのような甲斐もあり、わずか1ページしかない素人HPに相談者が殺到しました。


 
遠方から来られた相談者のために私が駅まで車でお迎えに上がったことも、
 ご相談者と名古屋で待ち合わせをして、お金がないというので一緒にご飯を食べたことも、
 クリスマスに雪のちらつく中、来所頂いて、ほっとした顔で帰られたことも、
 刑務所帰りの依頼人が行方不明になり、何か月も探したことも
 不幸な生い立ちの方の相談内容に心痛めたことも、

 今では、懐かしい想い出です。

 そこには数えきれないほどのドラマがありました。
言えない位の話もたくさんあります。今でも、様々なご依頼を頂き、ドラマは続いています。


 一つの時代を全速力で駆け抜けてきたという感があります。

 今後は、単純に過払い金で債務が無くなる、お金が戻るということは確実になくなっていきます。
多重債務と呼べるほど借入件数が多い方も、ほとんどいません。
そのような意味でも、この問題自体が区切りと呼べる段階に入っています。


 ただ、「借金の問題」が無くなることは絶対にありません。

 「多重債務問題」から形や姿を変えて「借金問題」として市民の影になっています。

 初心を忘れず、司法書士としての職業人生を終えるその時まで、今後とも借金問題をライフワークとして取り組んでいこうと思っています。

 《報酬について》

 債務整理や過払い金返還請求は手続きにより、報酬基準が異なりますので事務所までお電話下さい。十分にご説明しますので分からない場合は分からないと、はっきりおっしゃって頂いて全く構いません。依頼人の最大のご不安は報酬の支払いであることは理解しているつもりです。

 
依頼人とトラブルになるのだけは私も嫌なので、ご納得いただいてからご依頼頂ければと思います。依頼の際に報酬の書類を渡して「読んでおいてください」、というだけの雑なことは絶対にしません。口頭でも説明しますし、書面でも交付します。

 報酬に関しては御相談者の関心が高い部分である事は十分に理解しています。誤解があったりトラブルがないように依頼の前に口頭で丁寧に御説明させて頂いた上で、ご依頼の際には書面にても「報酬の基準説明書」をお渡しております。なお、当事務所の任意整理や過払い金返還請求の報酬は「全国平均」であり、高くも安くもありません。案件は司法書士である私が全てを監督しており、大量にお受けすることも出来ません。依頼人から感謝頂けるように法的サービスを提供することを心がけています。

 完済後の過払い金請求の成功報酬は返還額の20%です。但し、訴訟を行った場合は5%の加算をさせて頂きます。(報酬基準の詳細は、誤解のないように詳細はお電話でご説明しています。

 説明を聞いて、少しでも分からない点や不安な点があれば遠慮なくご質問下さい。十分にご説明しますので、安心してご依頼をしていただけます。報酬基準にご納得いただけない方を強引に依頼に誘導することは一切ありません。お電話にてお問い合わせください。ご理解が及ばないようであれば、事例も引用してご理解頂けるまで何度でもご説明致します。

 依頼時の費用がご用意頂けない方も、依頼へのハードルを低くする為、過払い金が見込める場合は、依頼に際して着手金なしで受任を検討致します。この場合、報酬も事後の清算で構いません。取引が長い方は直ちにご相談下さい。過払い金が見込めない場合も分割払いなど出来るだけ柔軟にお支払い方法を検討致します。

 また、完済したサラ金等への過払い請求を依頼する場合は、依頼に際して着手金を支払う必要はありません。過払いの中から、事後的に清算しますので、依頼人のお手元のお金から頂くことはありません。

《お近くの司法書士には相談がしにくい方、司法過疎地域の方へ》

 司法書士事務所や弁護士事務所が近くにない場合、あっても過払い金請求や時効援用の分野に精通していないとお感じの場合、近くの司法書士や弁護士には相談がしにくいと感じておられる場合は当事務所までご相談ください。

 なお、ご相談をお受けした結果、お近くの司法書士や弁護士が受任することが最適であると判断した場合はそのように申し上げていますのでご安心ください。

 これまでに依頼をお受けした地域をご覧下さいこれまでにお受けした地域


 《司法書士と弁護士の違いについて》

 司法書士と弁護士の資格の違いの概要を説明します。法務大臣認定の司法書士は、代理人として民事事件の簡易裁判所の法廷に立つことが出来ます。この点においては弁護士と、ほぼ同様の権限があります。弁護士には代理権の制限はありません。

 司法書士は140年の歴史のある職能であり、制度発足から現在に至るまで、訴状や答弁書、準備書面、その他様々な裁判所に提出する書類を作成してきました。簡易裁判所だけではなく地方裁判所、高等裁判所、家庭裁判所などへの裁判所提出書類の作成が出来ます。司法書士は、地方裁判所の案件についても、訴状等の裁判所に提出する書類の作成をする事が認められています。但し、弁護士と異なり、司法書士は本人の代わりに地方裁判所の法廷に立つ等の代理行為は出来ません。

 地方裁判所以上の事案の場合、当然のことながら本人が主役であり、司法書士はお聞きした事情や主張を法的に整除して、裁判所提出書類の作成をします。その繰り返しの作業を行いますので、依頼人と「二人三脚の共同作業」となるような感じです。ただ、二人三脚の共同作業であるからこそ、依頼人本人が経緯から結果まで全て把握できます。自身も関わる事で、自らの問題に対処し、一緒に解決するお手伝いをさせて頂ければと思っています。

 なお、これまで、地方裁判所や高等裁判所の案件において裁判所提出書類の作成業務を行ってきました。私の手掛けた事例では、司法書士が作成した書類だから不利な結果になったという事は今までにありません。自己破産や個人再生などの法的整理の書類作成も行っています。

 ただ、司法書士である私が書類作成業務を行うには、どうしても本人のご協力とご理解が必要であり、本人のご都合や状況によっては当方から司法書士の書類作成業務ではなく、弁護士に代理を依頼をしたほうがよいとの説明も差し上げています。

 私との契約を解約し、弁護士への代理業務の依頼を希望される場合も引き止めることは決して致しません。司法書士としての職分をわきまえており、司法書士法や弁護士法など諸法令を遵守して業務を行っております。ご理解とご協力をお願い致します。

 《信頼出来る司法書士や弁護士の見分け方》

 悪質な司法書士や弁護士も存在しないと言い切ることはできません。過去には実際にそのような法律実務家も業界にいたことは事実です。そうでなくても、相性というのが重要です。司法書士や弁護士も性格は個々別々であります。業務の処理方針も異なります。せっかく依頼をしたのに不幸な関係にならないよう、依頼をするに適した司法書士や弁護士の見分け方について以下の5点を参考にして頂ければと思います。


1.司法書士や弁護士が債務整理・過払い請求の知識が豊富であると感じ、丁寧に相談に応じてくれる

2.報酬を丁寧に口頭で説明し依頼の際には報酬基準を書面でも交付する。

3.相談の際に司法書士や弁護士と話してみて不信感や違和感がない。今後も信頼できると感じられる。

4.司法書士や弁護士が依頼の際に十分な時間を取って直接に相談や説明をしてくれる。

5.HPやブログがあるものの更新がほとんど行われていない事務所は、仕事振りも推して知るべし。


 司法書士や弁護士との会話が全く出来ない場合は論外であり、事務員が実務を仕切っているという可能性が高いです。

 1.4.についてです。微妙な問題や質問は、司法書士や弁護士でなければ答えられないと思います。勿論、相談の概要を知るために職員が聞き取りを行う事はありますし、簡易なご案内は職員がする事もあります。また、司法書士や弁護士は、職員を指揮監督し、事案の管理を適切に行っていれば問題ありません。ただ、依頼の際の相談は、特に、依頼人との信頼関係上、重要な機会です。依頼の際の相談すら軽視する事務所は依頼人の事を考えているとはいえず、仕事振りも想像がつくと思います。

 2.についてです。報酬の説明が不十分であったり、はぐらかしたり、報酬基準を書面で交付しないのは、危険な司法書士や弁護士であると思います。実務法律家以前の問題ですが事例として過去に複数の事例を相談者から聞いておりますので、今もそのような人がいないとも限りません。

 3.についてです。相性の問題です。1.2.4.が出来ていないのはそもそも問題外ではありますので、これが一番大切であると思います。最初の相談で「少しでも」不信感や違和感を感じた場合、その司法書士・弁護士には依頼は控えたほうがいいと思います。法的知識や経験とは別問題で法律家と依頼人の間にも相性という事もあります。また、信頼関係が構築できないと業務に支障をきたすこともあります。最初から不信感や違和感を感じるという事は相性が良くないのだと考えています。最初の相談から少しでも不信感や違和感を感じていては、それは後々不信感が大きくなり、トラブルのもとになる可能性が発生しかねません。

5.についてです。サイト運営には情報の更新が必要です。業者に依頼をしてサイトをアップさせたはよいが、更新がほとんどないサイトもあります。ブログの更新が全くされていないことがあります。サイトやブログの更新がされているか否かで、その事務所の仕事にかける熱心さがある程度分かると思います。法律専門職はサービス業です。サイトやブログは依頼人も多く閲覧します。「サイトやブログの更新がなければ、依頼人が不安に思う」という、ごく当たり前の感覚がないと言わざるを得ません。業務についても適正な処理がされているのか?依頼人目線の立場で業務が出来ているのか?、と疑問に思われても仕方がありません。

《当事務所の過払い金返還業務の取り組み方について》

 依頼を頂く際には必ず、契約書に署名押印を頂き、本人確認の資料もご提出頂いています。報酬や手続きの流れについても納得頂くまでご説明差し上げています。本人が知らない間に過払い金の返還請求をすることはあり得ません。

 過払い金が返還される場合には相手と和解をすることが多いですが、業務終了時には必ず、和解書の「原本」を本人にお渡ししています。和解書には返還額についての記載があります。原本で実際の返還額がご確認頂けます。

 また、実際にお手元に残る金額は報酬を差し引いた部分となりますが、依頼の際に交わした報酬基準に基づいて算定した報酬のご説明書も同時に交付しています。

《過払い返還業務において、個人事務所と大手事務所との業務に違いはあるのか?》

 大手の事務所に過払い金返還業務の依頼をするか、当事務所に依頼をするか比較検討をされる方もいます。

 過払い金返還業務や任意整理については、当事務所のような小規模事務所より、法律家や事務員が沢山いる大規模事務所の方だから、優れているということはありません。大手だから何か凄い業務を行うという期待は、幻想です。但し、逆も然りです。どっちが一般的に優れているという話ではありません。

 大手は職員が多いので、事務所の維持の為、多くの依頼を必要とします。広告も多額の費用をかけて出稿しますし、出張相談会もチラシなどを打って大々的に行うこともあります。すると、多くの依頼が集まり、その業務を行うには、多数の法律家や事務職員が必要となります。

 私のように所長が唯一の法律家であるような小規模事務所は、良くも悪くも、所長である法律家の個性が発揮されます。よって、いい加減な事務所もあるでしょうし、優れた事務所もあるでしょう、親身になり、説明も充実した事務所もあるでしょう。バラつきが大きいのは否めません。

 大規模事務所は、分業制が良くも悪くも行き届いているので、それを親身ではないと受け止める方もいます。電話をする度に職員が違うことを言っている、説明が事務的に過ぎる、というとおっしゃっていた方もいます。ただ、マニュアル化されているので、おかしな業務がなされる可能性は薄いと思います。

 小規模事務所では、ごく稀にではありますが、明らかにおかしな業務をしている事務所もある事は否定できません。横領事件も大規模事務所より小規模事務所で発生していると思います。反面、小規模事務所の中には、すごく親身になってくれたと依頼人から評価されている事も多いと思います。

 私の考えでは、現在の過払い金返還業務や任意整理の業務は、よほどの論点のある事案でもない限り、大規模・小規模な事務所を問わず、普通の法律実務家が取り扱えば、それほど差が出ることはないと思います。


 私が業務で重要視しているのは、相談対応や説明の仕方です。相談者は不安です。相談をするのにも勇気を出しています。誰に依頼をするのがよいのかも悩んでいます。なるべく、それらを解きほぐし、依頼の内容や業務の流れについて分かりやすく説明をして、不安を取り除き、安心をして頂くことが最も重要であると認識して業務を行っています。会話の中で私の人間性を分かっていただき、依頼したいと思って頂けたら幸いです。

 先日も、一旦、過払い金返還業務を行いましたが、相手の主張通りを受け入れてしまうと、過払い金が基本報酬ほどもなく、受任の継続ができなくなる事案がありました。相手の主張も色々とありましたので、難しい話だと思いましたが、相手の法的主張、依頼人の利益が最大化させる法的主張、訴訟の見通しなどをお話ししました。結局、訴訟は選択されないということでした。完済後の過払い請求は相手から過払い金を取り戻すことが出来なければ私の報酬はないという契約でしたので、私の報酬はゼロです。

 説明の終盤に入った時、依頼人が「先生、よく分かりました。結果はともかく、納得できました。」と何度もおっしゃって頂けました。私はこの時、報酬はないけれども、良かったと思いました。もちろん、業務なので、本来は報酬がないと事務所を経営できないのですが、こういう時もあるということです。

 例えば、ですが。そういうことです。依頼人が「よく分かった」「納得した」と言って頂けるような相談を差し上げることが重要だということです。そういう説明が出来ているのであれば、大手事務所も個人事務所でもよいと思います。でもそれは大手事務所だから、個人事務所だから、ということではなく、担当した法律実務家に左右されます。


 小規模事務所が良いと思われる点は、柔軟性があるということです。つまり、私は当事務所の経営者でもあるので、本人に提案してあげようと思ったことは、誰に慮ることなく、即断即決で、提案できるということです。大手事務所は、経営者である法律家が担当されているか、現場に相当な裁量を事前に与えていない限り、なかなかそうはいかないと思います。

 今日、ご相談頂いた案件は、任意整理であり、過払い金も見込めそうなので、基本報酬は後日清算としましたが、契約上、過払い金が実際なくても必要となります。ただ、本人の就業状況などを最初から事情をお聞きしていたので、「もし、過払い金がなければ報酬は考慮しますので、安心してください」と申し添えました。

 当方は、過払い金がなければ報酬の支払いが困難かもしれないという状況をお聞きした上で、依頼をお受けしたのですから、過払い金がなかった場合のリスクは私が一部負うものと考えています。万が一、過払いがなかったら実際に斟酌するつもりです。

 当事務所は、分かりやすい説明と安心感を提供している自負はあります。

 業務の結果も、大規模事務所と比べて劣っていると思いません。今日のご相談者にも伝えましたが、「大手の事務所と相談対応などを比較検討を頂いてから、ご依頼頂くことでも全く構いません」と伝えてあります。もし、選ばれ無ければ、私のご説明がよくなかったのであると反省を致します。
 

《弁護士と司法書士しか債務整理や過払い請求を取り扱えません》

 債務整理や過払い金の相談は「必ず、司法書士や弁護士にご相談下さい

 司法書士や弁護士以外の不審な業者が集客し過払い金返還請求や債務整理を手掛けているという事が過去にはありました。自己破産や個人再生などの法的整理も司法書士か弁護士しか取り扱えません。行政書士は裁判所提出書類の作成はできません。

 司法書士や弁護士しか債務整理などを取り扱えないとしても、業者に名義貸しをしている事例も過去には複数ありました。弁護士や司法書士の名義貸しは禁止されています。弁護士と司法書士の名義で来られては一般の方には分かりません。分かるとすれば不自然な形で接触してくることから違和感をもつかもしれません。

 どういうことかと申しますと、よくあったのが相談を自分からしていないのに、「あなたには過払金がありますので依頼しませんか?」という電話などです。また、借金問題を抱えている方の情報は流出していることがあり、その情報をもとに依頼を働きかけるなどです。消費者金融の社員等が会社を辞める時に顧客情報をもって行き、悪用する事案も実際にありました。



《過払い金返還請求・時効援用代理の業務地域》

 過払い金の返還請求・時効援用代理のご相談は全国対応です。

 但し、ご相談者の個別の状況や負債状況やその他の要因により受任の可否を判断します。

 業務の受託については、必ず依頼人の本人確認をさせて頂きます。予めご了解ください。
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本HPに記載の代理業務は、簡裁代理関係業務(利息や遅延損害金を含まず元金140万以下)の範囲である事を前提とします。
なお、司法書士の裁判所提出書類の作成業務には紛争の目的の金額や裁判所管轄に制限はありません。
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