依頼人の幸せな未来の為に。債務整理のことなら司法書士あかね法務事務所。

過払い金を取り戻すなら伊藤 謙一法務事務所

司法書士による生活のアドバイス

 当事務所は多くの債務整理を取り扱い、様々な生活環境の方を見てきました。

 ご依頼頂いた方のこれからの生活も考えた上で、客観的に判断しアドバイスをしています。債務整理をされる方に客観的、長期的な視野でアドバイスができるのは、債務整理をてがける司法書士や弁護士しかいないと考えています。
債務整理だけしか考えない事務所ではありません。

 現状の直視ができない方には言いにくいこともあえて冷静に言わせて頂くこともあります。

 債務整理のご相談を頂く際は非常に勇気が必要だったと思います。「これからの生活を立て直したい」、そのような気持ちをお持ちの方が大半であると思います。そのようなお気持ちを応えるべく、ライフプランについても必要があればアドバイスをさせて頂いております。

 私は依頼人に幸せになって欲しいのです。

<簡単に楽しく貯金をする方法>

私はこれまで非常に多数の借金に悩んでいる方のご相談をお受けしてきました。
その中で生活上のアドバイスをすることもあり、このような方法を生み出しました。

やり方は非常に簡単ですぐに実践ができます。


債務整理後に依頼人が喜んでいるのは

「貯金する喜び」です。
今まで貯金がなかなかできなかった方は口座にお金がたまっていくと無上の喜びを感じることができます。
簡単に貯金できる方法をご紹介します。


毎月の貯金の目標額を決めて、給与を生活費やおこづかいに使用していく、「残りを貯金方式」だと貯金は難しいです。この方法は自由にお金を使って、残りを貯金しようとするのでよほど計画的な方でなければ予定通りの貯金はできません。

また、「給与を受け取り口座で貯金を貯めないこと」です。


そこで、貯金をする方法として有効で簡単なのは「貯金先取り方式」です。
給与が入ったらまず、貯金の目標額を「貯金用口座」に振り込んでください。それだけです。

とりあえずの目標額は自分の貯金したい額でいいのです。
最初は多少無理な目標額を抜いてもいいでしょう。

足りなくなれば、「足りないことがわかります」
「しまった」といういう気持ちのハードルも生まれます。
次の月は調整して、より現実的な貯金の目標額にするだけです。

ちなみに、現実的な毎月の貯金額の目安は、「手取り額の10%〜30%」です。

無理のない毎月の貯金額が決まってきたら、貯金用口座に毎月一定額が自動的に振り込まれるようにすることがベストです。無理のない毎月の貯金額以外は全て使い切ってもOKです。


ポイントは2つだけで実践できます。
貯金ができなかった方に非常にお勧めの方法です。

ポイント
1.給与が入ったらまず貯金したい額を抜くこと。

2.貯金用口座を作って、自動的に振り込みが出来るように設定すること。



<通帳をかんたん家計簿にしよう!!>

どうしてお金が貯まらない?

無駄を洗い出す方法としては家計簿が代表例です。
ただ、きちんと家計簿をつけるのは大変です。

そこで最も簡単でお勧めな方法が

「通帳を簡易な家計簿とする」

事です。


重要ポイント
お持ちの全ての口座の残高を足していただいて、1か月前と後で「残高が増えているか、減っているのか?」をみるだけです。

全ての口座の残高を足す理由としては、一つの口座では残高が増えていて、貯金できているように見えても、他の口座の残高が減っていて実際は貯金できていないということが多いからです。

口座が多数だと、口座の残高を全額足さなければならなくなります。面倒です。
残高が増えているのか減っているのかを見るのに、口座数は少ない方が簡単です。
銀行口座は管理できる最低限の数にしてください。

目標の貯金額まで残高が増えていれば結構ですが、そうではない場合は記帳の内容を見直してみてください。
あわせて保管しておいたレシートやクレジットカードの明細なども見直しましょう。


<家計にはレシートを活用>

最初から家計簿をばっちりつけることは、お勧めしません。
かなり面倒だからです。面倒なので始めてみたものの途中でやめる方もいます。
やめる位なら最初からしない方がいいです。時間の無駄です。

私がお勧めする方法は「レシートの活用」です。

言わずと知れたレシート、いつ、何を買ったかが一目瞭然です。
分類はされていませんが、これ自体が簡易な家計簿だとも言えます。
しかもお店がくれるのです。家計簿を・・・。
家計簿を自分が作る必要はありません。

先に述べた、「通帳をかんたん家計簿」とあわせてご利用ください。


レシートは捨てずにとっておいてください。
保管しておき、1か月が経過したら見直してください。
それだけでも無駄な購入がぼろぼろと出てきます。


とりあえずレシートは捨てずに、一定期間後に見返し、無駄をあぶりだしてください。
電力会社やガス会社の明細も同じです。

それだけです。簡単でしょ?

慣れてきて、より詳細をまとめたければレシートを食費、雑貨など色々と分類することで細かなことも分かります。
分類まで行けば家計簿の始まりです。



ポイント
1.レシートは捨てずに保管すること。

2.1週間〜1か月の単位で無駄がなかったか見直すこと。


<クレジットカードとの付き合い方>

一番大事なことが1.のカードでの買い物は「借金」と考えてということです。

また、カードの買い物は「収入の先取り」なので、今が苦しいから、とカードでショッピングや買い物をすれば、翌月はより厳しくなるよ。ということです。

「来月はボーナスが入るから・・・」と言われても、

「今回は大丈夫だったとしても今後はボーナスが減るかもしれないし、あるかどうかも分かりませんよね?」
ということになります。

来月の収入やボーナスをあてにするような生活いつまで続けるのでしょう。
世の中はいかに貯金をさせずにお金を使わせようと虎視眈々なのです。
そういう社会なのでこれは仕方がないのです。

社会は、消費者にいかにお金を使わせるかということなので自己保身してください。
それを分かって欲しいと思います。


クレジットカード利用の4か条

1.カードでの買い物は「借金」であると心得る。
2.買い物は一括払いで。
3.ボーナス払いや分割払いは確実な収入の範囲内で。
4.キャッシングはできるだけ利用しない。


<税金を滞納したら>

税金の徴収は自力執行権と呼び、裁判なしで差し押さえが可能です。
徴税職員には調査権限もありますし、税金は破産しても免責されません。

最近はどこの自治体も税収アップや滞納の解消に力を入れています。
ただ、滞納したら、即差し押さえという事はないです。

「督促の手紙」が差し押さえの前に届くはずです。
それでも無視し続けると差し押さえをされます。

徴税職員には差し押さえの対象となりうる財産の有無やその価値などを調査する権限もあるのです。給与が口座に振り込まれた瞬間を狙って差し押さえをしてくることもあります。


預金を差し押さえられてから泣きついても返還にはまず応じてくれないかと思います。

事後の対応策は非常に厳しいと思います。

事前の対応策としては、滞納額が膨らみ始めたり、督促の手紙が来たら、必ず役所に生活状況を説明して分割などの返済計画を示しましょう。

「滞納をしているのに役所に相談したら藪蛇なんじゃないか?」 と思われるかもしれませんが違います。

滞納をしているのに支払う意思を見せず相談もしなければ、差し押さえられます。
そうなってからでは遅いです。生活が出来なくなる可能性があります。

キチンと役所と話し合いをして分割など支払う意思を明確にする方がいいのです。
そもそも破産をしても税金から逃れることは出来ません。


<債務整理とETCパーソナルカード>

任意整理などの債務整理をETCをつけたクレジットカードの会社に対して行うとカードは回収の対象となります。もしくはそのカード会社を整理しない場合でも信用情報が傷ついているとクレジットカードが使用出来なくなります。

ETCがないと仕事上でも困る方が大変たくさんおり、それが原因で債務整理や過払い請求を躊躇する方もおられます。ETC割引は大きい恩恵を受けられますので無くなるとかなり痛いですし、ないと仕事の継続が困難になる方もおられるので理解出来ます。

ETCの普及が一般化した現在、ご相談者から「ETCカードだけなんとか保持できませんか?」というご要望をいただく事が大変多くなってきました。クレジットカードがなくてもETC割引を受けられる方法はあります。

ETCパーソナルカードは、クレジットカードをお持ちでない方でもデポジット(保証金)を預託する事で有料道路のETC走行が可能になるカードです。債務整理や過払い請求はしたいがETC割引が受けられなくなる事は避けたいという方はETCパーソナルカードをご利用頂く事をお勧めいたします。

ただ、デポジットは最低でも4万円必要ですし、クレジットカードに付属のETCカードなら無料ですがETCパーソナルカードは年会費が1200円必要です。デポジットは解約時に返金されます。通行料金は指定の銀行口座からの引き落としです。

なお、債務整理をして信用情報が傷ついたからといってクレジットカードがすべて無くなると決められているわけではありません。

整理の対象としたクレジットカード会社のカードは回収されますが、整理の対象と異なる会社のクレジットの審査を受けてクレジットカードが発行されるのであればそれにETCカードをつけてもいいかと思います。

但し、クレジットカードは便利ですが、お金を使う事が便利という事です。自分を厳しく律することができる事が保持の前提です。多重債務になった方は借金への抵抗が極めて薄くなっていますので、クレジットカードを持っていればまたキャッシングやショッピングに使用してしまう可能性が高いです。それを肝に銘じてください。

いずれにしてもご依頼の司法書士や弁護士にご相談の上、決めていただき自分の判断だけで勝手に行動をすることは避けてください。



----依頼人の経験談をご紹介します(同意済み)----

先日、申し込みをしていたETCパーソナルカードが今週到着しました。
申込からカード到着までの簡単な流れをお伝えします。

1.パーソナルカード事務局に申込書の送付依頼
  (高速道路のサービスエリアにも申込書があるそうです)

2.事務局から申込書が送付される。

3.氏名等申込に必要な事項を記入し、1ヶ月あたりの利用想定金額を算出し、
  デポジット額を確定させ記入する。(計算方法は申込書にあります)
  申込書郵送の際、身分証明書コピーも同封する。
  *デポジットの最低金額は40,000円。

4.申込書を郵送したら、事務局からデポジット額が印字された払込票が届くの
  でコンビニ等で支払う。

5.入金が確認された後、パーソナルカードが届く。

以上のような流れでした。

それぞれの到着までの期間ですが、以下のような期間でした。
申込書の到着:4日前後
払込票の到着:7日前後
カードの到着:5日前後




<住宅ローンと将来のプラン>

「頭金なし」、「アパートの家賃と同じで持家」

よく聞くフレーズです。

特に男性にとって、住宅は家庭の象徴であったり夢でもあろうかと思います。
ただ、住宅ローンで苦しむ方を多くみている私としては慎重に検討してほしいです。


返済表をみてこれなら支払えると思っても一呼吸おいてください。

大事なのは60歳時点でのローン残高です。
頭金なし、4000万円の物件を毎月11万円のプランでは金利変動を楽観的にみても約1400万円残ると試算ができます。

60歳の時点で残ったローンをどう返すのでしょう。

退職金で完済するプランは怖いです。
公務員でもない限り、退職金はあてにならないと考えた方がいいでしょう。
まして、終身雇用は破たんしています。

家賃並みの支払いと言っても、住宅ローンの返済が家賃並みなだけです。
固定資産税や修繕費もかかります。


住宅は一生を左右しかねない買い物です。
将来プランの設計は慎重に検討してください。


私の考えとして一番大事なことは家よりも子供の教育です。
住宅ローンの返済の為に子供の教育費がなくなることだけは避けてほしいと思っています。



<奨学金の猶予制度について>

 日本学生支援機構の調査より、返済困難な事情が生じた場合に、割賦金額の減額や返還期限の猶予を願い出ることができる猶予制度を「知らなかった」と回答した割合は、延滞者が57.1%、無延滞者が53.0%で、半数以上が知らなかったとの結果が判明した。

 日本学生支援機構は本人の年収が300万円以下の場合、返済を最長で10年間猶予。返済期間を延ばして1回あたりの返済額を半減する制度も11年に導入したとのこと。

 延滞者も年々増加傾向にあるようです。返済にお困りの方は猶予や返済期間を延ばす制度について機構にご相談ください。



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