アイフルの過払い金返還や任意整理状況 アイフルへの過払い請求はお早目に!!

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 アイフルの過払い金返還請求の状況

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0120-271-406(受付 平日9時半〜18時半)

依頼人の皆様へ

 平成24年位よりアイフルは依頼人や司法書士、弁護士への嫌がらせを加熱させております。

 理由としてはアイフルの経営状態が思わしくない上に過払い金の返還請求が想定より減少しておらず、司法書士や弁護士にプレッシャーをかけることで過払金の返還請求を少しでも減らそうという作戦であると思われます。

 過去の依頼人に電話をかけて、依頼人に悪イメージを植え付ける事もあります。当事務所の業務に疑問などございましたら当事務所までお尋ねください。丁寧に説明いたします

26.7.11更新 アイフルの生き残りが確定!!

 経営再建中のアイフルは26.6.12日までに金融支援の継続で銀行団と大筋合意したとの報道がありました。武富士のように破たんをするのか?買収されるのか?その動向が気にされていました。

 武富士のように破たんとなれば過払金の返還は数パーセントにとどまる事が予想され、買収されるとしても名前が挙がっているのは過払金を返還しないことで有名な会社でしたので、過払い金を請求する方にとっても帰趨が非常に気になるところでした。銀行団の理解が得られた理由としては、返済が当初予想よりもなされていること、過払金の返還額がまだ根強く残っているものの減少ペースであること、社員を5分の一にするなどリストラの実施をしたこと、今後の事業の見通しについて回復を見込んでいる事などが挙げられます。

 なお、株主総会招集通知による今年3月末時点での主要借入先は、三井住友信託銀行(686億円)、あおぞら銀行 (161億円)、ゴールドマン・サックス証券傘下の投資会社(145億円)、バークレイズ証券(94億円)など。

アイフルは09年12月以降、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きによる債務返済猶予などを受けました。約60社からの債務約2700億円のうち、800億円を分割返済し、残りの1900億円の返済を本年7月10日まで猶予するとの支援内容でした。ただ、過払金返還の急増などから事業の悪化から、10年3月期には2951億円の最終赤字を計上し、同年には同じ独立系の消費者金融大手の武富士が破たんし、アイフルもいつ破たんをするのか、買収されるのか、など囁かれ続けてきました。

 ADRで返済猶予を受けている債務について本年7月10日で返済猶予の期限となるため、結果が気になるところではありましたが、今般の銀行団の再度の金融支援が得られた為にアイフルの生き残りが確定しました。

 なお、09年当時に約2800億円あった債務は、返済が進み、現状1617億円になっています。債務の4割は三井住友信託銀行やあおぞら銀行などの融資により借り換え、うち、約500億円は5年程度の返済猶予を受けるとともに、9年振りに社債を発行することになりました。社債は表面利率8%で約300億円規模を発行し、希望する外資系金融機関などに割り当てる方向で調整しているとのことです。債権の買い取りも実施するとの事。



《再度の返済猶予により生き残りと展望》 2014.7.11

 アイフルはヘッジファンドなどの外資系債権者の割合が高い。外資系債権者は一括弁済するか、株式に転換できる社債等の発行を求めた。だが、アイフルにとっては株式を外資系債権者に渡してしまえば、アイフル社長の福田吉孝氏一族が保有するアイフル株の割合は約39%にすぎない為に場合によっては経営権の掌握が出来なくなる恐れがある。最終的には社債300億円との交換と、年率8%という重い金利負担を飲んだ。

 新規融資約800億円についても従前よりも高い金利が課せられる見込み。返済猶予をしてもらう約520億円にしても、2020年4月末に約400億円の返済期限を迎え、同時期に社債300億円の償還時期がある。

 6年後のアイフルは再度の返済期限を迎えることになる。



《アイフルへの過払い請求について》2014.6.26時点

 アイフルは訴訟をする前においては2割程度の和解案を提示してきます。訴訟前では3割〜4割前後の返金にしか応じようとしません。訴訟をすると嫌がらせとしか思えない対応をしてきます。本人に前触れなく直接電話をして、司法書士や弁護士について悪印象を植え付けるようなことを言ったりします。ご依頼後にアイフルから電話があったとしても、額面通りに受け取らないようにお願いします。違法なことはしませんが、法律上許されることは手段を選ばずに返還額を少なくすることに注力している印象です。

 当事務所はきちんと説明をしておきたいので、依頼をお受けする際にアイフルとは話し合いだけでは和解額はかなり少なくなること等をお伝えしております。ただ、アイフルへの訴訟もかなり行っております。


アイフルの新着情報 

H26.6.13

アイフルの生き残りが確定しました。

詳細は上記の解説をお読みください。


H26.5.19
アコム、プロミス、アイフルの2014年3月期決算発表がされました。

IR情報のプレゼンテーション資料を見ると、過払い金返還状況がよく整理されています。特にアイフルのプレゼンテーション資料は過払い金返還額がよほど死活問題なのでしょう。他社よりも詳細にまとまっています。

いずれの会社も2011年3月期と比較すると現在の過払金の返還額は半分もしくはそれ以下になっていますが、2013年からは過払い金返還額の減少幅がかなり鈍化しています。

反面、グレーゾーン金利のある借金がある方は、順調に減少しており、来年か再来年にはグレーゾーン金利による引き直し計算ができる対象者はほぼいなくなると思います。

グレーゾーン金利のある借金がある方がいなくなりつつあるのに、過払金返還額の減少が鈍化している理由は完済後の過払い請求がそれほど減っていないということがあります。

アイフルの資料では、残高有からの過払い請求と完済後の過払い金請求との内訳が示されています。2011年では、ほぼ半々の比率であったのが最近では、過払請求のうち7割が完済した方からの請求となっています。

アコムの資料には、特定の法律事務所からの過払金返還請求が急増したとあります。
今後も特定の事務所に案件が集中し、他の事務所には案件がなくなる傾向が顕著になると思います。


気になるのがアイフルの事業再生ADRについてです。今年の7月に返済期限を迎えます。アイフルの資料によると、市場規模の減少、過払い金返還額の減少、リストラ策による経費の減少などを挙げて債権者にアピールをしています。

また、当初計画では本年6月末時点で1961億円まで負債を減少させることになっていましたが、1617億円まで負債を減少させる予定をしています。過払い金返還請求についても、なりふり構わぬ対応をしています。

ただ、返済期限の7月10日までに約1620億円をどうするのか?という問題があることには変わりはありません。銀行団に借り換えをしてもらえるのかが焦点になります。借り換えがしてもらえないことになれば、今の依頼人にも影響が大きいです。

簡単にまとめると

 債務額は、来年6月末でも約1620億円が残る予定。弁済期限は、来年の7月10日。貸付の契約数も増えており、株価も上がってきているがアイフルに一括して返済できる資力はない。

 弁済期限である来年の7月10日までに、1620億円の債務を全額返済するか、借り換えするか、もしくは誰かが債務を肩代わりしてくれなければ破綻となる可能性を記事は指摘している。

 「Jトラスト」が買収する可能性も記事は指摘している。Jトラストは破たんした貸金業者を次々と買収し、ついには武富士をも手中に収めた会社で有名。

 ただ、Jトラストは徹底して過払い金を返還してこないことでも有名。Jトラストがアイフルを買収すれば、過払い金の返還は現在とは比較にならない位に困難になる。


 アイフルは任意の話し合いだと過払い金を相当値切られる。訴訟をすれば、引き延ばし工作とも思える手段で控訴審まで争ってくる。嫌がらせもある。控訴をしてくるとなると、過払い金の回収はかなり遅くなる。

 かなり悩ましい状況となりつつある。


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 「迫るADRの返済期限  経営再建は一見順調でも単独での生き残りは困難」


 2014年7月10日──。この日が、アイフルの“運命の日”となる。

 09年9月、過払い金返還の急増により経営が悪化したアイフルは、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)に追い込まれた。

 同年12月のADRの成立により、金融機関64社からの借入金合計2721億円のうち760億円を分割返済すれば、残りの債務1961億円は返済を5年間猶予(10年3月末時点)してもらえることになり、経営再建を進めてきた。

 債務額は、来年6月末でも約1620億円が残る予定。弁済期限は、来年の7月10日。

 アイフルがこの日までに、1620億円の債務を全額返済するか、借り換えするか、もしくは誰かが債務を肩代わりしてくれなければ破綻となる可能性を指摘している。

 アイフルはピーク時の06年3月期と比べると店舗は2071店を閉鎖、社員は8180名をリストラした。現在は13年3月期で店舗数は651店、社員数は2057名まで減少している。投資用有価証券、不動産を売却して弁済額に充ててる。これらは大リストラを行ったと言える。

 13年3月期の契約数は8万7515件と前年同比42%の大幅増ではあるが、事業再生ADRで弁済を猶予してもらっている1620億円が残っている。期限までに返済ができる目途がなく、借り換えか債務の引き受け先を見つけるしかない状況。

 また、過払い金の返還請求が減ったと言っても、「アイフルの計画通りには減っていない」ようで、13年3月期に172億円の追加引当金の計上をしている。


 事業再生ADRの当時、ヘッジファンドなど外資系債権者は2.4%しかいなかったが、現在は30%まで増加している。アイフルの状況の悪化から生命保険会社や地方銀行などの国内債権者が安値で売却したことが理由として挙げられる。この30%までに増えた外資系債権者の出方次第で雲行きも変わる。

 記事によると「Jトラスト」が買収する可能性も指摘している。Jトラストは破たんした貸金業者を次々と買収し、ついには武富士をも手中に収めた会社で有名。


H24.3.19 アイフルはいつ破綻してもおかしくありません!過払い請求はお早目に!!
アイフルは09年9月18日、業績が悪化した企業が行う私的整理の一種である事業再生ADRの手続きに入った。
アイフル傘下の信販会社ライフも同じである。

金融機関からの借入金は約2800億円。大手消費者金融の私的整理は初めて。
2008年から始まった事業再生ADRの活用としては、過去最大規模。

アイフルによると、2006年以降増大した過払い金の返還請求や同年4月14日付の金融庁による行政処分。
2008年度以降のサブプライムローン問題の急激な資金調達の悪化が主な原因だという事。

人員削減や店舗整理を大幅に削減し事業を一段と縮小させている。


過払いの返還も最悪の状況。
平成21年6月より前は過払いの元金満額に利息もほとんど全て返還させられたが、6月を境に急激に方針転換。

過払いは元金の半額しか返還しないと主張して来た。
現在はさらに悪化し元金の4割しか返金しないと主張している

子会社のライフは元金の3割しか返金しないと主張している。和解の成立から3カ月程度で過払いを返金してくる事が多い。

資金調達が困難になり平成21年9月18日に事業再生ADRの手続きに入った。裁判所を通さない私的整理の手段。

武富士と同様に先行きが不透明な会社である。


アイフルはいつ破たんしてもおかしくないと思っています。

日常的に過払い金の請求を手掛けている事務所はいつも危機感を持っていると思います。
週間ダイヤモンドではアイフルは銀行の後ろ盾もなく、余命2年としています。

しかし、破たんは余命を使い切ってからするのではありません。
先行きがどうにもならなくなったことが判明した時点で破たんに舵を切ります。
よって、余命は2年ではなく相当早い段階で尽きる可能性があります。

また、過払い金を取り戻す場合、相当の時間が必要になります。
それを考えてももう時間はあまり残されていないと思います。

今すぐご依頼されても間に合うかどうかも分かりません。

ただ、余命の話も仮定の話ですので必ず破たんすると決まっている訳ではありませんが、「やっていけないのではないか?」という見方が強いです。

とにかく、ご相談はお早めに。


2012/5/7 縮小一方のアイフル2

アイフルが4月2日から4月20日の期間に募集していた希望退職への応募人数がグループ全体で341人となったと発表した。なお、当初の募集人員は250人程度としていたため、予想を大きく上回る結果となった。

また、契約社員・派遣社員の非正社員についても、今年6月30日を目処としてグループ全体で約200人程度の減少を予定しているという。

今回の希望退職実施後のアイフルグループの正社員数は1,566人になる見込みであり、2007年3月末の正社員6,477人から約5年間で4,911人、75.8%減少する予定。


2012/3/21 縮小一方のアイフル1

経営再建中の消費者金融大手アイフルは19日、グループ全社員の約13%に当たる250人程度の希望退職者を募集すると発表した。

すでに約3000人を減らしたが、過去に取り過ぎた利息の返還金支払いが想定より多く、一段の人員削減が必要と判断した。

契約社員ら非正社員も約200人減らすことで、年間約22億円の人件費をカットできると見ている。
希望退職の募集期間は4月2日〜20日で、退職は6月30日。特別退職金の支給などの費用は約16億円の見通し。

アイフルは、現在、銀行などからの借入金の返済を一時的に猶予してもらって再建を進めている。

なお、今回のアイフルのリストラは4回目で、正社員の13%にあたる正社員が対象です。

2009年12月には2000人規模の希望退職を実施。
既に過去5年間でグループの社員の7割超を減らしている。

また、契約社員なども6月末をメドに約200人を削減する。

今回の削減を終える6月末のグループ従業員数は正社員・非正社員合わせて約2160人となり、07年3月末の9755人から8割近く減ることになる。

アイフルはもうぎりぎりではないでしょうか?

コメント
アイフルが生き残るのは厳しいと思ってます。
武富士のように破たんすれば3%程度かそれ以下の弁済率になるかと思います。
今であればまだましです。


2011/9/28 捨て身のアイフル

2011年6月28日 週間ダイヤモンド

 過払い金の支払いや貸金業法の改正によって追い込まれていたアイフルが、同業の武富士の破綻によりさらに打撃を被った。資本的な余力も乏しく、まさに綱渡りの状況が続く。

「経営環境は最悪の状態が続いている」

消費者金融大手、アイフルの福田吉孝社長は2011年3月期決算会見の席で、引きつった表情を浮かべながら答えた。

 かつては、チワワのCMで一世を風靡し、05年3月期には当期純利益757億円をたたき出すなど順風満帆に見えた。それが、強引な営業や取り立てが社会問題化して業務停止処分を受け、さらに貸金業法の改正で業績はつるべ落としとなる。

 10年3月期は2951億円の最終赤字、11年3月期も319億円の最終赤字と2期連続の赤字に陥る。株価もピーク時の100分の1に当たる、わずか100円前後という惨憺たる状況だ。

業績低迷には、大きく分けて二つの理由がある。

まず、なんといっても過払い金の支払いが大きい。毎月のように60億円近い支払いがあり、多い月には80億円近く支払わなければならない状態が最近まで続いている。一部には、ピークアウトしたとの見方もあるが、請求のない潜在的な過払い金が1兆円以上あると見られており、まだまだ底なしだ。
 過払い金の支払いに伴う損失は、過払い金支払額と過払い金返還請求に伴う元本毀損額の合計になるが、3年連続で1300億円を超え、過去5年のアイフル単体累計で5000億円を超えるほどだ。

もう一つの要因は本業不振だ。

 昨年6月に完全施行された改正貸金業法で、貸し出しの際の上限金利が29.2%から15〜20%に引き下げられ、借入総額も年収の3分の1以下に制限された。

 これにより、金利収入は大きく減少。また今年1月末時点で、じつに50%弱の顧客が総量規制に引っかかっており、追加で融資できなくなっている。つまり、飯のタネが二つとも大きくしぼんでしまったことで、営業収益は急速に減少している。

 こうした事態を受け、アイフルは金融機関への融資返済が厳しい状況に陥る。そこで、09年に私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を成立させ、6年間で再建する計画を打ち出している。だが、そうした厳しい状況に追い打ちをかけたのが、10年9月の武富士の経営破綻だ。

 というのも、利用者の大半は複数社から借り入れを行っており、過払い金も複数社で発生している。武富士の破綻で、自分に過払い金があると知った利用者は、他の消費者金融に対しても併せて請求する傾向が強いからだ。特に武富士は、100万人以上の顧客に対して過払い金があることを文書などで通知するという手続きを取った。寝た子を起こすとはまさにこのことで、その余波がアイフルにも押し寄せているのだ。

 武富士破綻の4ヵ月後から過払い金返還請求の件数が急増している。返還請求は業界全体でも減少傾向が出始めていた矢先だったが、武富士破綻で状況は一変。「影響がいつまで続くかわからない」(福田社長)というのが実態だ。

 多額の過払い金支払いを続けてきた結果、アイフルの財務は悪化。11年3月期は319億円の最終赤字を出しているため、純資産は大きく目減りしてわずか633億円しかない。まさに崖っ縁だ。

 そこで本誌では、現在の与信関連処理額が今後も続いた場合、あと何年で各種の引当金と自己資本を使い果たしてしまうかを計算した。いわば「企業の余命」といっていいだろう。本来ならば期間収益を計算に入れるべきだが、減少傾向が激しく予想が難しいことから、ここでは計算から除外した。

 「あと2年」。これが計算によるアイフルの余命だ。

 やはり、過払い金支払いの影響が大きく響いた結果だ。参考のため同業他社についても計算してみたところ、余命の長さではむしろプロミスのほうが1.9年と短い。ただプロミスやアコムはメガバンク傘下に入っており、銀行側がバックアップしていくことを公言している。そうした後ろ楯がないという意味でも、アイフルはやはり厳しい。

 だが、じつはこの余命よりも早く寿命が尽きる可能性がある。もし12年3月期も11年3月期と同レベルの与信関連処理額になると仮定すれば、引当金の積み増しも1952億円程度必要となる。

 にもかかわらず営業収益は1450億円レベルにすぎず、販売管理費などを合わせれば債務超過に陥ってしまう計算になる。となれば、貸金業法の規定で登録が取り消され、営業が継続できなくなってしまう。

 アイフルに残されている手段は限られる。とにかく過払い金の発生を抑えるしかない。現在、アイフルは過払い金の請求があった場合、減額してもらっている。

「事業再生ADRを受けて、請求者が無理に満額を勝ち取ろうとしなくなってきた」(アイフル関係者)ことも背景にあるが、いかに厳しく減額交渉を続けていくことができるかがカギとなるだろう。ただし強引な交渉をすれば、再び社会問題化してしまう恐れもある。すでにアイフルはタイトロープを渡り始めている。


2011年8月2日週間ダイヤモンド

 経営再建中の大手消費者金融、アイフルが、経営破綻を回避するため、“掟破り”ともいえる奇策を次々と繰り出し、業界に波紋を広げている。

 今年6月以降、いわゆる過払い金の返還請求を行っている利用者の代理人たちの元に、アイフルから「伝達・確認依頼書」なる文書がいっせいに送られてきた。

 この文書でアイフルは、高止まりする過払い金返還請求によって企業の存続が危ぶまれているとして、返還額の60%カットを要求している。アコムやプロミスのカット率に比べるときわめて高いカット率だ。

 そればかりではない。文書のなかに、「いつ何時武富士と同じ道を歩まないとも言い切れません」と、経営破綻した武富士を引き合いに出し、まるで「破綻」をにおわせるかのような衝撃的な文言を盛り込んでいるのだ。

 アイフルは2009年に私的整理の一種である事業再生ADR手続きの適用を受けて、現在、再建中。万が一、再建が行き詰まって破綻すれば、過払い金の返還を90%以上カットされる可能性がある武富士のように、過払い金の大半は返還できなくなる可能性が高いと“脅迫”し、アイフルが求める条件で早期に和解するよう、返還請求者に譲歩を求めているというわけだ。

 さらに和解に応じなかった場合のことも記している。

「(5割以上の返還率を望むのなら)、解決までには1年以上の期間を要する場合がある」

 昨今、利用者が高い返還率を求める場合、訴訟になるケースが多く見られるが、消費者金融側が敗訴しても控訴すれば1年程度の時間を稼ぐことはできる。その間に破綻すれば、やはり過払い金は大幅にカットされるぞとさらなる“脅し”をかけているのだ。

 一方で、銀行団にも異常なかたちで譲歩を迫っている。

 あるアイフル幹部は最近、万が一、経営破綻した場合、「武富士のときと同様に、ライバル他社にも大きな影響が及ぶのは間違いないだろう」と公言して憚らない。

 武富士は破綻後に過払い金返還請求が可能な利用者全員に通知書を発送。それが他社の過払い金返還請求を掘り起こす事態となった。アイフルも、もしものときには同じ手法を検討しているといい、そうなれば過払い金返還請求が再び急増する可能性が高い。

 となれば、銀行自らが後ろ楯になっている消費者金融の貸し出しが不良債権化するばかりか、場合によっては破綻の連鎖も起きかねない。だからこそアイフルを見捨てないよう銀行団に釘を刺しているというわけだ。

 ただ、こうした捨て身の戦略は、かえって反発を生む可能性もありきわめてリスキー。だが、図らずもほかに有効な手駒がないことを示しており、それだけアイフルが追い込まれている証左ともいえるだろう。


2011/3/25 過払い金返還請求数が過去最高水準

消費者金融大手のアコム、プロミス、アイフルへの2月の借り手が払いすぎた利息(過払い金)の返還請求件数は、前年同月より40%増加し、約4万7千件強と過去最高の水準となった。

請求件数の内訳としてはアコムとアイフルがそれぞれ約1万6千件強、プロミスが約1万4千件となっている。

返金額はアコムが約124億円、 プロミスが約87億円で両社とも過去最高水準の金額。アイフルは支払いを先延ばしした為、約20億円にとどまっている。3月も引き続き高止まりしている模様

同業の武富士が経営破綻し、顧客に返還請求を広告などで呼び掛けたため、連鎖した事が主な要因。

過払い金の返還請求の増加と大地震の影響で経営がさらに不透明となっている。3月の過払い請求の動向を精査し、各社とも対応を練る見込み。


2010/12/3 アイフルグループの再編

アイフルグループ(アイフル、ライフ、シティズ、シティグリーン、マルトー)の5社は、12月1日開催の取締役会において、2011年4月1日(予定)を効力発生日としたグループ再編にかかる基本方針を決議したと発表した。

具体的には、消費者金融事業は「アイフル」ブランドに、信販・クレジットカード事業は「ライフ」ブランドに集約する。

また、これら事業分野の集約のほか、事業者金融事業のシティズ・シティグリーン、不動産賃貸事業のマルトーをアイフルに吸収合併する。

ライフが100%出資し本年7月に設立した新会社であるライフカードが、信販事業に必要な許認可申請をした上で、ライフの信販事業・ライフにて提携済みの保証事業・保険事業などについて、2011年4月1日を効力発生日とし、会社分割(吸収分割の方式)によりライフカードへ承継させる。

また、ライフカードへ承継する事業以外の、ローン事業(ライフプレイカード事業)・信販事業の管理債権・保証事業における求償債権など、会社分割後の旧ライフはアイフルへ吸収合併するという。

縮小の一方のアイフルグループです。

アイフルの破たんはすぐではありませんがあると思います。


2010/11/26 アイフル子会社の信販会社ライフ 消費者金融事業から撤退

経営再建中のアイフルは24日、子会社である信販大手ライフの消費者金融事業からの撤退や、電話や郵送による債権管理・回収拠点「コンタクトセンター東日本」(東京都多摩市)の閉鎖など一段の合理化策を発表した。

 ライフは、融資専用カード「ライフプレイカード」の取り扱いを平成23年3月で中止する。改正貸金業法の施行や過払い金の返還額の増加で市場環境が悪化しており、事業の継続は困難と判断した。今後は主力のクレジットカード事業に経営資源を集中する。


2010/11/19 アイフル 過払い金の負担増加で再び返済猶予要請か?

経営再建中のアイフルの福田吉孝社長は10年9月中間連結決算の発表会見で、「過払い利息」の返還費用について「異常な数値が発生するときは金融機関と話し合わないといけない」と述べ、負担が急増した際には取引先金融機関に追加の返済猶予を求める可能性を示唆した。

 福田社長は「現時点で再建計画は予定通り進んでいる」との認識を示しつつも、武富士の破綻は「前例がなく影響は予想しがたい」と強調。過払い利息の返還請求が急増した場合には、資金繰りに窮する可能性も「大いにある」と述べた。

 アイフルの再建を巡っては昨年12月、私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」が成立。主力取引行の住友信託銀行など65金融機関から債務返済を猶予してもらい、店舗・人員の削減など大規模なリストラを進めている。

個人的見解だが武富士の次はアイフルだと思っている。


2010/10/28 アイフルの過払い金返還の状況悪化

26日、アイフルとライフから全国の司法書士や弁護士に「伝達・確認依頼書」がFAXされてきました。
概ねこのような内容です。

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武富士が会社更生法の適用を申請した。武富士と同様にアイフルグループも銀行の傘下ではない「独立系」であり、沿革や財務状況、顧客数、事業規模も似通っている。アイフルグループは昨年9月「事業再生ADR]の適用を受けて経営再建中である。

アイフルはADR手続きに基づく再建計画の許す範囲で過払い金を返還していくつもりではある。
但し、ADR手続きの下で再建を果たそうとするならばアイフルは概ね一律元金の4割程度、ライフは3割程度しか返還が出来ない。理解頂ける方については躊躇なく早期和解に応じる

ADR手続きの下で再建が果たせない場合は武富士と同じように法的手続きを選択せざるを得ない。
そうなった場合は返還割合は3割を下回る事は明らかであり、返還が出来るのは法的手続き開始から1年以上経過後となる。

5割以上の返還を継続すればADR手続きはいずれ破たんし、法的整理を選択する事になる。
あくまで5割以上の返還を求める方がいれば訴訟上の係争も厭わず早期解決は出来なくなり、返還までには1年以上の期間を要する事になる。

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個人的意見ですが、すぐではありませんがアイフルも将来は法的整理になる可能性が高いのでは?と思います。

上記の提案に応じるにしろ、応じないにしろ、なるべく早目に行動をされた方がよろしいかと思います。

法的整理になる2.3カ月前に依頼をされても間に合いません。

アイフルに限らず過払い金返還を巡る状況は悪くなる一方で良くなる事はありませんので、まだ過払い請求をされていない方は今の内に行動下さい。


2010/10/26 アイフルのリストラ策

アイフルは25日、無人店舗(9月末時点で634店舗)を11年3月末までに30店舗削減し、来月からテレビCMを休止すると発表した。同社のCMでは、チワワ犬の「くーちゃん」が人気を集めた事もあった。

同社は私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」による金融支援を受けているが、9月の武富士の破綻後に過払い利息の返還請求が増加しており、一段のコスト削減が必要と判断した。

今回の無人店舗削減とCM休止で年間計7億円超の経費を削減できるという。
店舗削減に伴い、11年3月期に1億円程度の特別損失を見込んでいる。
昨年12月のADR手続き成立後、既にグループで計約2100人の希望退職を実施し、有人・無人計約320店舗を削減している。

また、中小企業向け融資を展開する子会社の「ビジネクスト」の売却を検討している。
ビジネクストはアイフルが6割、住友信託銀行が4割出資して2001年に設立。
住友信託も持ち分を売却する方向で検討している。報道によると、売却先は東京スター銀行を軸に調整している模様。
ビジネクストの10年3月期の営業収益は88億円、最終損益は17億円の赤字だった。貸出金残高は645億円。

アイフルは乾いたぞうきんを絞っているような状況です。


2010/10/20 アイフルがCM中止

アイフルはテレビ広告を取り止める方針を固めた。
11月から全国のテレビスポットCMを中断する計画。
広告費削減のほか、広告による露出が多重債務者を刺激し、過払い請求を誘発することを防ぐ狙いだ。
武富士の破たん以後、他社などへの連鎖的な過払い請求急増が懸念されている。


2010/10/14 アイフルが上場来安値

アイフルが年初来安値を更新して13日前場、3円安の53円まで売り込まれる場面があった。この株価水準は1997年に上場以来初の安値で上場来安値となっている。

消費者金融業の株価が足下軟調に推移している。業界大手の武富士が9月28日に会社更生法の適用を申請、実質経営破たんとなったんは周知の通り。

株式市場ではこれを機会に消費者金融株が大幅安、上場廃止になる武富士はもちろんのこと、プロミス 、アコム 、アイフルなど業界大手の株価が下落する状態になった。

また、武富士以外への過払い請求もこれを機に増大しており、その懸念が株価下落の一因ともなっている。実際に武富士が破たん後、当事務所への相談は急増し、今日に至るも面談の予約が一日埋まっている。相談の電話もひっきりなしだ。

アイフルは武富士と同じに銀行の傘下ではない「独立系」である。昨年、事業再生ADRを申請し、銀行からの借金を繰り延べしてもらっている状態。繰り延べしてもらっているだけで特に大幅な債権放棄を銀行からしてもらったという話は聞いていない。

終末が見え始めると破たんしていなくても過払い金の返還をなかなかしなくなる。

武富士も9月28日に破たんした訳だが8月に司法書士や弁護士に依頼をして過払い請求をしていれば戻ったかと言えば戻らない。返さないからだ。訴訟をしても間に合わない。実際には最低でも破たんの半年以上前から一年前に依頼をしてもらわないと取り戻す事が困難だ。

そういえば武富士も破たん直前の株価も年初来安値を記録していた。(その時のブログ

武富士の様にすぐに破たんと言う事にはならないと思うが、将来的にはアイフルも過払い金の返還請求の負担には耐えられないと思う。

破たんするかどうかは分からないが早目に依頼をした方がいいのは言うまでもない。


2010/08/13 総量規制で借入申込が激減/10年4〜6月期決算もそろって減収

6月18日に改正貸金業法が完全施行されたことを受け、6月の消費者金融大手4社(アコム、プロミス、武富士、アイフル)への新規借入申込件数は前年同月比約2〜6割の激減となった。

これを受け、4社の10年4〜6月期決算もそろって減収となり、市場の大幅な縮小が続いている。

完全施行では、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」が導入された。
これにより、新たに借り入れができなくなった人や、規制を知って借り控える人が出たとみられ、4社合計の6月の新規申込件数は同約3割減の約7万8000件に減少。申し込みのうち、審査をパスして実際に融資できたのは29%(計2万2867件)にとどまった。

4〜6月期決算は、リストラ費用がかさんだプロミスが最終赤字に転落。このほか、武富士は売上高に当たる営業収益が、前年同期比39.9%減、アイフルは33.5%減とそれぞれ大幅減収となったほか、アコムも5.6%減となった。

アイフルの業績の詳細については、営業収益が前年同期比33.5%減の428億4600万円、営業利益は同7.2%減の34億1400万円、純利益は同56.9%減の21億2700万円だった。


2010/08/5 週刊ダイヤモンド7月31日号

アイフル幹部によると09年9月の事業再生ADRで「2年程度」の資金繰りは大丈夫との事。
しかしこの計画は過払い金が今後減少し続けていくという楽観的なもの。

資金の回収スピードも5年で約3分の1まで貸出を圧縮する計画で削減額は5113億。
かなりのスピードの回収である。

回収しやすい正常債権が先行するが後は劣悪な債権が残り、回収のペースが落ちる事が懸念される。
計画通りに行かなければ銀行への返済は滞り破たんのリスクが高まる。

銀行の気持ちはアイフルから既に離れているのが現状で更に無事ADRの計画が終了しても5年度に1991億円の借り換えが出来るかが焦点となる。


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