アイフルの過払い金返還や任意整理状況 

過払い金を取り戻すなら伊藤 謙一法務事務所

 『アイフル』の過払い金返還請求の状況

 《アイフルの過払い請求は非常に抵抗が激しいです。》

 過払い請求をすると、逆に訴訟をされる場合があります。
 
◎27.7.16追記アイフルの過払い請求の注意
  
 アイフルでも訴訟をせずに和解は出来ますが、かなり少ない割合でしか返還がなされません。そこで訴訟の検討も必要な局面が生じますが、アイフルに過払い金訴訟をしても、すぐに折れてくるような相手ではなく、徹底的に争ってきます。

 最近、アイフルに過払い請求をすると、逆にアイフルから地裁に「債務不存在確認訴訟」をされる事案が発生しているようです。

 話し合いでは、過払い金の返還率は大変悪いです。

 アイフルは依頼人が家族に内緒にしている場合、「債務不存在確認訴訟」を起こされると本人の住所に訴状が送達されてしまい、知られてしまうことが考えられます。

 
また、過払い金の請求をしている最中に、簡易裁判所に「調停」を申し立てられる場合もあるようです。

 過払い金の訴訟は原告である依頼人の住所地の裁判所に提訴しますが、アイフルは自身の「本店所在地に訴訟を移送する申立」も行ってくる場合があります。

 アイフルは、合法的に行える範囲では、あらゆる手段で対抗してくる印象があります。



依頼人の皆様へ
 アイフルは依頼人や司法書士、弁護士への嫌がらせをしてくる傾向があります。

 過払い金の返還請求が想定より減少しておらず、司法書士や弁護士にプレッシャーをかけることで過払金の返還請求を少しでも減らそうという作戦であると思われます。

 過去の依頼人にわざわざ、電話や郵便物を送付して、依頼人に過払請求をした司法書士や弁護士の悪イメージを植え付ける事もあります。相手の声には耳を貸さないようにしてください。


《アイフルへの過払い請求について》(更新:27.7.16)

 アイフルは訴訟をする前においては2割程度の和解案を提示してきます。訴訟前では3割〜4割前後の返金にしか応じようとしません。入金は和解から2〜3か月程度です。

 
訴訟をすると嫌がらせとしか思えない対応をしてきます。本人に前触れなく直接電話をして、司法書士や弁護士について悪印象を植え付けるようなことを言ったりします。ご依頼後にアイフルから電話があったとしても、額面通りに受け取らないようにお願いします。違法なことはしませんが、依頼人相手に民事調停を申し立ててきたりと、小為替を送りつけてきたりと、法律上許されることは手段を選ばず、返還額を少なくすることに注力している印象です。論点がそれほどなくても控訴をしてくることもあり、これは明らかに引き伸ばし工作だと思っています。強硬に争うと、ご家族に内緒にされている方は、家族に知られる可能性が生じてしまいます。

 当事務所はきちんと説明をしておきたいので、依頼をお受けする際にアイフルとは話し合いだけでは、和解額はかなり少なくなること等をお伝えしております。

 過払金を満額返還しか応じられないというご相談者様は、ご相談の際にお伝えください。(事務所の混雑状況によっては承れないこともあります)アイフル相手に過払い金の全額を求めるのであれば最後まで争う必要があります。他社のように訴訟をしただけで満額返還に応じることは有りません。

 アイフルに過払い請求訴訟をすると、逆に、依頼人相手に調停や債務不存在確認の訴えをしてくることもあります。ご家族に内緒の方にとっては、家族に知られてしまうリスクがあります。一審の判決がでても、控訴をしてくることもあります。法的に出来る手段はあらゆる手をつかって対抗してくるのがアイフルです。

 ただ、当事務所も状況に応じて、アイフルへの訴訟もかなり行っておりますが、訴訟をする場合は依頼人にもそれなりの覚悟が必要です。その為、当事務所はアイフルには嫌われているかもしれません。相手に嫌われることを厭うていてはいけないので仕方がない事です。

アイフルの生き残りが確定!!

 経営再建中のアイフルは26.6.12日までに金融支援の継続で銀行団と大筋合意したとの報道がありました。武富士のように破たんをするのか?買収されるのか?その動向が気にされていました。

 武富士のように破たんとなれば過払金の返還は数パーセントにとどまる事が予想され、買収されるとしても名前が挙がっているのは過払金を返還しないことで有名な会社でしたので、過払い金を請求する方にとっても帰趨が非常に気になるところでした。銀行団の理解が得られた理由としては、返済が当初予想よりもなされていること、過払金の返還額がまだ根強く残っているものの減少ペースであること、社員を5分の一にするなどリストラの実施をしたこと、今後の事業の見通しについて回復を見込んでいる事などが挙げられます。

 なお、株主総会招集通知による今年3月末時点での主要借入先は、三井住友信託銀行(686億円)、あおぞら銀行 (161億円)、ゴールドマン・サックス証券傘下の投資会社(145億円)、バークレイズ証券(94億円)など。

アイフルは09年12月以降、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きによる債務返済猶予などを受けました。約60社からの債務約2700億円のうち、800億円を分割返済し、残りの1900億円の返済を本年7月10日まで猶予するとの支援内容でした。ただ、過払金返還の急増などから事業の悪化から、10年3月期には2951億円の最終赤字を計上し、同年には同じ独立系の消費者金融大手の武富士が破たんし、アイフルもいつ破たんをするのか、買収されるのか、など囁かれ続けてきました。

 ADRで返済猶予を受けている債務について本年7月10日で返済猶予の期限となるため、結果が気になるところではありましたが、今般の銀行団の再度の金融支援が得られた為にアイフルの生き残りが確定しました。

 なお、09年当時に約2800億円あった債務は、返済が進み、現状1617億円になっています。債務の4割は三井住友信託銀行やあおぞら銀行などの融資により借り換え、うち、約500億円は5年程度の返済猶予を受けるとともに、9年振りに社債を発行することになりました。社債は表面利率8%で約300億円規模を発行し、希望する外資系金融機関などに割り当てる方向で調整しているとのことです。債権の買い取りも実施するとの事。



《再度の返済猶予により生き残りと展望》 2014.7.11

 アイフルはヘッジファンドなどの外資系債権者の割合が高い。外資系債権者は一括弁済するか、株式に転換できる社債等の発行を求めた。だが、アイフルにとっては株式を外資系債権者に渡してしまえば、アイフル社長の福田吉孝氏一族が保有するアイフル株の割合は約39%にすぎない為に場合によっては経営権の掌握が出来なくなる恐れがある。最終的には社債300億円との交換と、年率8%という重い金利負担を飲んだ。

 新規融資約800億円についても従前よりも高い金利が課せられる見込み。返済猶予をしてもらう約520億円にしても、2020年4月末に約400億円の返済期限を迎え、同時期に社債300億円の償還時期がある。

 6年後のアイフルは再度の返済期限を迎えることになる。


《アイフルの2015年3月期の連結純利益の予想額が59%減。》 2014.8.18

 7月の破たんを免れたアイフルですが、2015年3月期の連結純利益の予想額が前期比59%減の約124億円になる見通しと発表しました。これまで「事業環境が不透明」などとして予想額は開示していませんでしたが、今回の減少理由は過払い金を返還することに伴う債権放棄により、利息収入が減少した事も一因とされています。ちなみに、2014年4〜6月期の連結決算の営業利益が前年同期比36%減の約34億円です。報道を受けて、株価も急落しました。

 アイフルは今年6月に銀行団と金融支援の継続で合意が出来て、破たんや買収などを免れたのですが、7月10日時点出の負債約1600億円の一部を金融機関が借り換えなどに応じましたが、それでも手当が出来なかった約530億円についての返済は5年間猶予してもらう事になっています。

 報道を見るとジリ貧のような感じに思えますが、アイフルの行く末はどうなるのでしょうか?




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