加盟団体について

「自治会（住民自治組織）及び活動内容等調べ」

可児市

令和5年10月1日現在

01自治会（住民自治組織）の組織について

名称 自治会
全世帯数 44,219世帯
加入世帯数（加入率） 24,312世帯　55.0%
1.上部組織 可児市自治連絡協議会・・1
2.中間組織 自治連合会・・・・・・・・・・・14
3.下部組織（うち女性自治会長人数） 単位自治会数・・・・・・・・・129（3）
活動内容（上部組織について）
  • ・自治会運営についての研究調査、資料収集・情報交換
  • ・コミュニティの醸成、活動推進
  • ・市政の理解と民意の把握反映
  • ・広報広聴資料の収集、周知徹底
  • ・役員会、連絡協議会の開催（年4回～5回）
  • ・検討会（PT）の開催（年4回）
  • ・先進地視察研修（年1回）
  • ・自治会長研修会の開催（年1回）
  • ・自治会長交流会の開催（年1回）
  • ・岐阜県自治連絡協議会への加盟
  • ・その他各種事業
推進している事業（上部組織について）
  • ・先進地視察研修（年1回）
  • ・自治会長研修会の開催（年1回）
  • ・自治会長交流会の開催（年1回）
  • ・地区センター長との合同研修会（年1回）

02中間組織について

地区数 「自治連合会」14地区
地区の規模（単位自治会数） 最大18自治会・最小3自治会・平均10自治会
活動状況
  • ・広報紙等の配布、回覧板の回覧
  • ・環境美化活動
  • ・防犯・防火活動
  • ・防災訓練
  • ・交通安全運動、青少年健全育成活動
  • ・ゴミステーションの管理
  • ・その他各種事業

03市から自治会（住民自治組織）への助成について

上部組織への補助金
補助金の名称 自治連絡協議会補助金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 可児市自治連絡協議会・口座振込
支出金額（令和5年度予算） 500千円
算出基礎 予算措置
根拠法令等 可児市補助金交付規則
中間組織への補助金
補助金の名称 自治連合会地域づくり交付金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 14自治連合会・口座振込
支出金額（令和5年度予算） 13,111千円
算出基礎 住民登録世帯×300円
根拠法令等 可児市補助金交付規則
可児市自治連合会地域づくり交付金交付要綱
下部組織への補助金
補助金の名称 自治会活動推進交付金
支出科目 負担金補助及び交付金
支出先・方法 129自治会・口座振込
支出金額（令和5年度予算） 29,954千円
算出基礎
  • ・広報、回覧文書の配布に関すること：自治会加入世帯×600円
  • ・防災、防犯活動に関すること：自治会加入世帯×200円
  • ・ゴミ集積場管理に関すること：
    可燃ゴミ（1箇所）7,800円/年
    不燃ゴミ（1箇所）1,350円/年
    リサイクル資源（1箇所）14,400円/年
以上3項目の積算額を交付。
根拠法令等 可児市補助金交付規則
可児市自治会活動推進交付金交付要綱

04ホームページの開設状況について
（上部組織でホームページが有る場合は、アドレスも記載）

上部組織の開設の有無・今後の対応について 無
中間組織の開設の有無・今後の対応について 無
下部組織の開設の有無・今後の対応について 一部開設

05地域のまちづくりについてユニークな取り組み

事例1
実施している自治会の別
その事業・内容
市からの支援
市からの支援内容
事例2
実施している自治会の別
その事業・内容
市からの支援
市からの支援内容

06加入促進策（上部組織について）

未加入世帯への対応について
  • ・転入時市民課の窓口で、自治会案内チラシ「知っとる？自治会の底力」を配布し加入を促進する。
  • ・不動産協会及び宅建協会との連携協定締結
  • ・開発申請時業者に対し、自治会加入促進を図る旨指示する。
主な未加入の理由 ・集合住宅、流動人口の増加・外国人の増加
（例）マンション・アパートの増加、世帯分離
未加入の主な課題
  • ・ゴミ出しルールの周知が徹底されない。
  • ・地域コミュニティの希薄化
上部組織以外についての促進策 有（チラシの配布）

07配付印刷物（上部組織について）

自治会加入促進チラシ 有
自治会活動の手引き 有
ポスター 無
会報 無
その他
配付印刷物（上記組織以外について） 有（「可児市の自治会」等）
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